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(回答先: 構造改革から転換、国民新党がマニフェスト（読売新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 7 月 22 日 22:57:36)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4190770.html
国民新党、マニフェスト発表
国民新党は、郵政民営化の抜本的な見直しや、大規模な財政支出策を盛り込んだ、次の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストを発表しました。
国民新党が発表したマニフェストでは、郵政民営化を抜本的に見直すとして、民営化会社の株式の売却を速やかに凍結した上で、郵便・貯金・保険の３事業を一体で経営するという方針を打ち出しました。
更に今後５年間で、合わせて１５０兆円の財政支出と５０兆円の減税を行い、経済を活性化するとしています。
具体的には、経営が苦しくなっている中小企業に対し、借入金の返済を最長で３年間猶予するほか、いわゆる「老老介護」の家庭に対し、毎月５万円から１０万円程度の現金を支給するということです。
こうした政策の財源については、経済成長により５年後に８０兆円の税収の増加が見込めるとしたほか、購入することで相続税の一部が控除される「無利子国債」の発行でまかなうとしています。（22日19:29）
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