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7月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000128-san-pol
■米との対立薄め現実路線
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」が２２日、明らかになった。北朝鮮政策では国連安全保障理事会決議に基づく貨物検査実施など「断固とした措置をとる」と強調している。政権交代の可能性が強まる中、昨年の政策集で言及していた「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証」などを削除し、米国との対立色を薄めるなど現実路線にかじを切りつつあるのが特徴だ。
対米関係では、昨年の政策集で「抜本的な改定に着手する」としていた日米地位協定について、「改定を提起する」と弱めた。米軍再編や在日米軍基地のあり方についても「不断の検証を行う」との表現から「引き続き見直しを行う」とするにとどめた。
北朝鮮については、再核実験や弾道ミサイル発射を「明白な脅威で、断じて容認できない」と指摘。大量破壊兵器やミサイルの開発、保有・配備を放棄させるため、国連決議に基づく貨物検査や追加制裁実施など、「断固とした措置をとる」と強調した。
民主党は先の国会で、政府が提出した北朝鮮特定貨物検査特別措置法案の審議に応じなかったが、政権を獲得した場合、早期に同法案を成立させる意向を示したものだ。
同党が反対したソマリア沖などの海賊対策についても、「適切な手続きで海賊対処のための活動を実施する」と明記。「海上保安庁のみでは対応が困難な場合はシビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、自衛隊を派遣することも認める」とした。
宇宙開発についても、平成２１年度中に各省庁の宇宙関係部署と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の企画部門を内閣府の下に一元化する方針を表明。税制面では、酒税に関し、アルコール度数に比例した新税制を検討するとしたほか、たばこ税は現行の「たばこ事業法」を廃止、健康増進目的の新法創設を打ち出した。
靖国神社参拝については、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていることから首相や閣僚の公式参拝には問題がある」として、無宗教の国立追悼施設の建立を掲げた。永住外国人の地方選挙権については、「結党時の基本政策に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は引き続き維持していく」とした。
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