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海賊対策で自衛隊派遣明記＝対北、貨物検査や追加制裁も−民主政策集
民主党は２３日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる
２００９年版政策集を発表した。それによると、アフリカ・ソマリア沖などでの
海賊対策について「一義的に海上保安庁の責務」としながらも、「海保のみでは
対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、
海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と明記した。同党は先の
通常国会で野党共闘を重視し、海賊対処法に反対したが、政権獲得を視野に入れ、
国際貢献策として現実的に対応した方がいいと判断した。
対北朝鮮外交に関しては、「国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や北朝鮮に
対する追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る」と強い姿勢を示した。
０８年版の政策集にあったインド洋での海自による給油活動やアフガニスタン
支援は、鳩山由紀夫代表が政権獲得後の給油活動を当面継続する方針を示した
ことから、テロ対策の基本方針は示しつつも、具体的記述を避けた。
また、日米同盟については「対等なパートナーシップを築く」と明記。
日米地位協定は、０８年版の「抜本的な改定に着手」から「改訂を提起」に
表現を緩めた。北方領土については「早期一括返還」を「早期返還」に改めた。
さらに、与党議員が政府に１００人以上入ることや、国の事業の見直しを行う
「行政刷新会議（仮称）」の創設を明記。与党の税制調査会を廃止し、
財務相の下に政治家による新たな政府税調を設置するとした。
このほか、酒税に関し「基本的にアルコール度数に比例した税制とする」と
新たに記載。農業分野では、１０年後に５０％、２０年後に６０％の
「食料自給率目標」を設定した。これまで掲げていた基礎的財政収支の
黒字化目標は見送った。（2009/07/23-12:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300334
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