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民主外交、現実路線にシフト＝政権を意識、０９年版政策集（時事通信社）
民主党が２３日発表した２００９年版政策集のうち、焦点の外交・安保分野は衆院選後の政権獲得を意識し、日米関係などの現実を踏まえて従来路線を軌道修正した内容となった。同党の政権担当能力に対する不安を解消するのが狙いだが、個別の案件では火種も残る。
これまで民主党は、インド洋での給油活動のために海上自衛隊を派遣する新テロ対策特措法や在日米軍への思いやり予算、海賊対処法などにことごとく反対してきた。政府・与党の追及に向け他の野党との共闘を重視してきたためだ。
しかし、米国は民主党の外交政策を「同盟関係に摩擦を引き起こす」（ナイ元国防次官補）と懸念。与党も「民主党には政権能力がない」と批判を強め、同党は「外交は相手がある話で、野党としての意思表示と政権与党の対応は違う」（政調幹部）と判断、現実路線にシフトした。
インド洋での給油活動については、根拠法である新テロ対策特措法の期限が切れる来年１月までは容認した。党内には期限後の撤収を求める声は依然強く、政権を獲得した場合、早速継続するかどうかの対応が問われることになる。
仮に撤収を決断すれば、米側が治安悪化が続くアフガニスタンでの新たな貢献策を求めてくるのは確実だ。民主党が海賊対策での自衛隊派遣を容認した背景には、「米国がインド洋派遣の代替策を要求してきたときのアピール材料にする」（幹部）思惑もある。
ただ、民主党は「対等な日米関係」確立を目指す基本方針は変えていない。同党が県外移設を主張している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の問題などをめぐり、現行計画の推進を求める米側と難しい外交交渉を強いられそうだ。
また、社民党の福島瑞穂党首は２３日、民主党の外交政策の転換について「今までの自公政権と同じだったら政治を変える必要がない」と批判した。連立協議は難航必至で、民主党幹部は「衆院選で圧倒的な勝利を収め、その勢いで押し切るしかない」としている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009072300866
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フォローアップ:- Re: 現実外交とは？ スットン教 2009/7/24 00:02:25
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