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地方消費税引き上げ提言 知事会、行革推進条件に（中日新聞）
2009年7月23日 夕刊
全国知事会は２３日、地方自治体の深刻な財源不足を解消するため、消費税５％のうち１％分を自治体に配分している地方消費税の引き上げを国に求める提言をまとめた。１５日の全国知事会議で増税論への国民の反発などを懸念した異論が出て、採択が持ち越された原案に「一層の行政改革を進める」などの修正を加え、了承された。
原案になかった引き上げ時期についても「経済の好転を前提に低所得者の負担にも配慮」と、慎重な言い回しで示し、引き上げ幅も明記を避けた。知事会は今後、提言文を与野党や関係省庁に提出し、対応を求めていく。
提言を発表した加戸守行地方消費税特別委員会委員長（愛媛県知事）は「消費税率の引き上げを求めたと理解してよい。（行政に）無駄があると言われないよう努力したい」と述べた。
提言はまず、自治体の財源不足額が２０１２年度には最大１３兆１０００億円に膨らむとの試算値を示し、「住民に不可欠なサービスを維持できるかどうかの瀬戸際に立たされる」と窮状を訴えた。
その上で今後、社会保障や教育、警察、消防といった「住民生活に必須の行政サービス」を提供していくため、「税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革に取り組むべきである」と、国が消費税全体の引き上げを検討する中で、地方消費税も拡充するよう求めた。
ただ「住民の理解を得るため」に、都道府県自ら行革を進めるとし、具体策として（１）非常勤にもかかわらず月額報酬を得ている教育や選挙管理などの行政委員の報酬（２）外郭団体などに再就職した元都道府県職員の退職金−の見直しを挙げた。
【地方消費税】 １９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際、１％分を都道府県の税収とする形で創設された。国が消費税と一緒に徴収後、都道府県に配分。このうち半額は人口などを基準に都道府県が市区町村へ交付している。２００８年度の地方消費税収は２兆４４２８億円で、都道府県税収の約１４％を占める。景気に左右されやすい法人２税に比べ地域的な偏在が少ない。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009072302000277.html
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