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政権交代実現できなかった場合は自らに責任＝鳩山民主党代表
2009年 07月 27日 23:30 JST
［東京 ２７日 ロイター］ 民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、衆院選のマニフェスト（政権公約）発表会見で、８月の衆院選挙で政権交代を実現できなかった場合、自身が大きな責任を負うことは言うまでもないとした。
マニフェストで掲げた公約が実現しなかった場合には政治家として責任をとるとの決意を語った。消費税増税については、政権を獲得した場合の１期目４年間は必要ないとの認識をあらためて示した。
政権交代の目的について鳩山代表は「官僚主導から政治主導に、中央集権から地域主権の政治に変えていかなければならない」と強調。統治機構を全面的に見直した政権構想を掲げ、「官僚の天下り・渡りの斡旋を全廃し、税金がムダに使われていた体質を徹底的になくす。これが全ての原点だ」と語った。
政策の裏付けとなる財源論に対して与党は疑問を呈しているが、この点でも鳩山代表は、天下り天国を認める自公政権ではムダが省けないと反論。マニフェストで掲げた公約が実現しなかった場合には「政治家として責任をとる」と述べ、政策実現への覚悟も強調した。
会見に同席した直嶋正行政調会長は赤字国債発行の考え方について「財政規律は大切にしたい」とし、「極力、赤字国債の発行はしないことが基本だ」と述べた。ただ、経済の先行き次第では「経済のテコ入れも考えざる得ない。その場合は赤字国債の発行もやむを得ない」との認識を示した。
子育て支援の中核に中学卒業までの子供１人当たり年３１．２万円の子供手当てを創設する一方で、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止する方針も明らかにした。従来の「控除」方式から、必要な人に直接給付を行う「手当て」方式に転換し政策効果を狙うが、世帯によっては増税になるが、直嶋政調会長は「家計の４％未満が（増税の）対象になるが、社会全体で子育てするということで理解を得たい」と説明した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10233520090727
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