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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090727-OYT1T01024.htm
元記事に政策決定システム概略図あり
「官僚主導から政治主導への転換」を目指し、従来の政策決定システムの改革をはかる。
具体的には、与党から約１００人の国会議員を政府に送り込み、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が中心となって政策の立案・調整・決定を行う形に改める。
国会議員が閣僚を直接補佐する「大臣補佐官」も創設。省庁間の縦割りの弊害を排除するため、担当閣僚同士で直接議論して結論を出す「閣僚委員会」を設ける。一方で、閣議前に各省庁の事実上の合意形成の場となっている事務次官会議は廃止する。
政策決定システムに大なたを振るうのは、自民党中心の政権では、与党が政府提出法案について事前審査を行う慣例はあるものの、官僚が政策立案に深く関与しているのが実情で「責任の所在が不明確」との指摘が出ているためだ。
一方、首相直属機能の強化も図る。「国家戦略局」の設置で、官民から優秀な人材を登用し、首相主導で予算の骨格や国家ビジョンを策定する。
これに伴い、経済財政諮問会議は廃止する。「行政刷新会議」の創設は「予算の無駄遣い」を洗い出し、財源確保につなげる狙いがある。
官僚に対しては「公務員の中立性」の厳守を求める。「行動規範」を定め、次官が記者会見で個人的な意見を表明することなどを禁じることにしている。
民主党のマニフェスト「高速道路」はこちら。
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