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http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02042144/
麻生首相が解散に踏み切った２１日から株価は急上昇し、２４日の日経平均株価は終値で９９４４円とほぼ６％も上げた。１万円回復間近だ。
連騰の第一の理由はＮＹ株価の回復。だが証券関係者の間では「総選挙で麻生政権が消えることへの期待も大きい。ウラを返せば、政権交代への期待の表れ」と受け止められている。
自民党や財界があおるほど、政権交代の不安、混乱はないのだ。そんな折、民主党政権になった時の「経済効果」を試算したリポートが野村証券金融経済研究所から出た。それによると、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の押し上げ効果は、２０１０年度で０．１％、１１年度で０．４％というものだ。日本のＧＤＰは約５００兆円だから、民主党政権の効果は０．１％、つまり５０００億円規模の新たな需要を生み出すというわけだ。
一見すると、小さな規模に思えるが、日本のＧＤＰは昨秋から世界景気の急減速を受けて、マイナス成長が続く過去最悪の水準。この状況で、わずかとはいえ、民主党政権になればＧＤＰがプラスに転じるというのは、明るい兆しといえる。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はこう指摘する。
「民主党政権になれば、景気がグングン良くなるわけではありません。しかし、長い目で見るとＧＤＰを押し上げる大きな力になり得ます。民主党のマニフェストの特徴は、目先の景気対策というより、子どもや低所得者、失業者など社会的に弱い立場の人たちを救う対策に重点が置かれていることです。子ども手当や国公立高校の授業料の無料化は、子どもを産んで育てる環境づくりにつながるので、少子化を食い止め、人口の増加を促す起爆剤といえる。人口増加は、ＧＤＰを上げる最も重要な要因なのです」
ＧＤＰの６割が個人消費だ。官僚のムダ遣いを削った資金を家計に回せば、消費が活発になる点も見逃せない。自民党や大マスコミは、民主党の政策に注文ばかりつけているが、言いがかりにすぎないことがハッキリする。
（日刊ゲンダイ2009年7月25日掲載）
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