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メディア日誌
困ったことに、民主党自身も政権を取った後のことがよく分かっていないらしい。事務次官会議を廃止するためには、法律の改正が必要だってことも知らなかった。そもそも特別国会を開くにも、事務次官会議を経る必要があるのだそうです。かくしていろんな公約を訂正しなければならず、向こう4週間の間にいろんなリアリティ・チェックが必要になりそうです。
例えば、9月中旬に特別国会を開かないと、9月24日のG20での鳩山首相デビューに間に合わない。これはかなりのNarrow Pathになるかもしれません。仮に単独多数が取れたとしても、参院を考えると社民党と国民新党の両方と連立交渉しなければならない。閣僚人事はきっともめますぞ。みずほたんとカメちゃんをを何大臣にするのか。「俺を外務副大臣にしろ」と言っているムネオさんをどう処遇するのか。すごいことになりそうな予感。
http://tameike.net/writing/media.htm
事務次官等会議 - Wikipedia
1949年（昭和24年）の国家行政組織法施行前は、事務次官の役職名は単に「次官」であったため、会議名称は「次官会議」であった。これが、国家行政組織法により、次官は「事務次官」と改められたため、会議名称も「事務次官会議」と改められた。
さらに、1957年（昭和32年）7月30日の閣議決定により、総理府総務長官が閣議に陪席することとされた[6]ため、総理府の事務方トップである総務副長官が事務次官会議の構成員となり、会議名称に「等」が挿入されて「事務次官等会議」と改称された。なお、総理府総務副長官の参加以前にも事務次官以外の構成員は存在したが、その時点では「等」は挿入されていなかった。
1957年７月というと、岸政権が発足した直後である。
それから半世紀たった今も、これを根拠に官僚内閣制は続いているワケだ。
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