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民主党マニフェストの工程表で、子供手当ての半額支給とか高校無償化とか初年度の予算額として7.1兆円規模を盛り込んでいるが、早速、自民党などは「バラマキ」などと財源論で批判を始めた。
これまでの自公政権では、数百億円程度の復活財源のために自民党や公明党の代議士が地元の期待を背負ってしゃかりきになって走り回ったことを考えると、7.1兆円とか16.8兆円とかの数字が想像を超える大きな数字なのであろう。しかし、財務官僚が決めた枠の中だけで考えるから到底不可能な額に見えてくるのである。
自公政権の下でも、政治家が総額数百億円のために走り回っている中で、いとも無造作に数兆円の金が使われることもある。バブル崩壊の際、長銀たった一つの銀行のためだけに使った公的資金が７兆9000億円である。米国が現在の金融危機のために使おうとしている資金は数兆ドルといわれている。
公的資金と税金は違うと話もあるかもしれない。公的資金は税金ではなく中央銀行が融資したものだとしても何らかの形で国民負担になって跳ね返ってくるのである。明確な公的資金による救済とは違うが、日本はゼロ金利を長い期間つづけて銀行に儲けさせ、それで不良債権処理を行ってきた。その合計は100兆円を超えると日銀総裁が述べていた。税金とは別の形で国民から不良債権処理費用を巻き上げてきたのである。しかも、このような形の国民負担に対して、直接的な国民への恩恵はなかった。
勿論無駄は極力排除しなければならないが、国民経済から考えると７兆円とか16兆円なんて十分負担できる額なのである。そして民主党の予算案では、恩恵が直接国民に行きわたる。それで、庶民も恩恵を受けるが、庶民の消費の増加は国民経済を拡大させ、その結果納税額も増えていくだろう。
国民経済をマクロ的に考えると７兆円など全く問題ない額なのである。
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フォローアップ:- 日本の未来がけされないための、7.1兆円なんてたいした額でない。理数オリンピックにも子どもたちは頑張りました、水泳も。 吾亦紅 2009/7/28 21:26:06
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