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自民党マニフェスト、道州制の工程示す
次期衆院選で自民党が掲げる、地方分権に関する政権公約（マニフェスト）が２８日、明らかになった。
都道府県をブロックごとに再編する道州制について、内閣に検討機関を設置して基本法を制定した後、６〜８年をめどに移行する方針を打ち出した。また、国の公共事業費の一定割合を地方自治体が支払う国直轄事業地方負担金のうち、維持管理費分を来年度に廃止すると明記した。
道州制については、理念などを盛り込んだ基本法の制定を急ぎ、その後、期限を定めて移行するという工程を初めて示した。この間に、「先行モデル」となる北海道への権限移譲も並行して進める方針も記した。
国直轄事業の地方負担金については、自治体の廃止要望が強かった国道や１級河川などの維持管理費分を廃止するほか、直轄事業は基礎的・広域的な事業に限定し、負担金制度そのものも抜本的に見直すとした。
このほか、国の出先機関の廃止・縮小や、地方自治体の仕事を国が法令で細かく規定する「義務付け・枠付け」の見直しなどを定めた「新地方分権一括法案」を２００９年度中に国会に提出し、成立を図るとした。
大阪府の橋下徹知事が求めていた、地方分権について国と地方の代表が話し合う協議機関の設置に関し、法制化の方針を明示。国庫補助金を災害復旧などの事業に限定し、総件数を大幅に削減する方針も掲げた。
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自民党政権公約の地方分権部分要旨
◆地方分権の更なる推進 国の出先機関の廃止・縮小や、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を２００９年度中に国会へ提出し、成立を期す▽直轄事業の維持管理費負担金は１０年度から廃止▽国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する
◆道州制の導入 内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後６〜８年をメドに導入する
◆地方財政の抜本的な立て直し 税制抜本改革では、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで、地方財政の立て直しに取り組む
◆真に必要なインフラ整備 地域生活に不可欠な道路などは、費用便益比にとらわれず、積極的に整備を進める
（2009年7月28日14時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090728-OYT1T00620.htm?from=main2
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