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http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
から、２００９民主党政策集の該当箇所を引用する。
災害対策
災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制、応急復旧などを円滑に進めるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備を進め、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁（仮称）」を創設、その機能をフルに活用します。
2007年に被災者生活再建支援法が改正され、住宅本体も含め支援金の使途について制限がなくなりましたが、引き続き制度の円滑な運用が図られるよう取り組みます。
全国各地で大規模地震の危険性が指摘され、特に都市部の被害は甚大なものになると予測されています。このような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修を進めます。さらにゲリラ豪雨や都市における河川氾濫など、新しいタイプの災害への対策を強化します。
以上、引用終わり。
「危機管理庁」と言うのは、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁のまねでしょう。これが機能した場合もあれば、機能しなかった場合もあり、必ずしもうまく行くと言うものではない。
ともかく、日本における最大のリスクは地震とそれに伴う原発事故だ。2003年ミュンヘン再保険会社が公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」で、東京・横浜のリスクは世界主要都市50都市の中で別格と言っていいほどに高い。日本の指数は７１０で、二位のサンフランシスコが１６７であるのに対し４倍以上の高さを示している。
問題は、なぜ東京・横浜のリスクがそんなに高く評価されてしまうのか、その明細が示されていない点だ。単に、日本列島が大陸プレートと海洋プレートのぶつかり合う場所に位置していると言うだけでそう評価されているわけではないはずで、詳細が明らかにされる必要がある。つまり、日本政府そのものが、すでに、そういった分析をしているはずなので、それを公開するべきだと言うことだ。
更に、首都圏での大地震による経済的な損失が１００兆円を超えると言う政府予測がされているが、そういった損失にどう対処していくのかの具体策がまったく公開されていない。そして、これも、実際には政府内部で既に決められているはずなのだ。災害時にどんな経済政策が取られるかを事前に知っていれば、さまざまな形で投機が出来る。単純なものでは株の空売りとか通貨の空売りがある。複雑なものでは多分想像もつかない形で多額の利益を一瞬のうちに得ることが出来るような仕組みが考えられている可能性が高い。
また、大規模な原発震災が起こってしまうと、日本は復興自体が出来なくなる可能性さえある。旧ソ連で起きたチェルノブイリ事故を何倍、何十倍も上回る規模の原発震災が実際に起こる可能性は非常に高いはずで、これについても余りに情報公開がされていない。
原子炉本体とは別に使用済み核燃料の保管と言う問題も生じている。国内５３基の原子炉から年間約１０００トンの使用済み核燃料が出るが、再処理施設での保管が出来ているのはほんの一部であり、かなりの量が原発施設内の冷却プールで保管されている。使用済み核燃料がたまり続けているのは六ヶ所村の再処理工場が未だに稼動しないためだ。そもそも、再処理は技術的にかなり難しく、再処理の過程で環境に放出される放射能も原発本体より多いとされている。日本は、原子爆弾を持たない国では唯一再処理を行う国である。アメリカでは再処理をしていないし、地下に使用済み核燃料を埋設することもしないとしている。つまり、正に、原発はトイレのない住居と同じだ。日本でも、使用済み核燃料の処分方法は具体的にはまったく決まっていない。今決まっているのは地下３００ｍよりも深いどこかの場所に埋めてしまうと言う方針だけであり、具体的な候補地さえ決まっていないのだ。これは当然で、日本での地震はほとんどが地下１０ｋｍよりも深い場所で起き、その地震の結果、地表に地割れが出来るからだ。地下３００ｍにある保管庫は、簡単に地震の影響を受け、地下水汚染や地表への放射能漏れを起こす可能性が高いのだ。
非常に乱暴に言えば、日本での原子力発電は余りに危険であり、単純に経済的なコストを考えても使用済み核燃料の処分費を考えたら、地熱発電よりもよっぽど高いものになり、石油やLPG火力よりも高いものになるはずなのだ。だから、日本に本来向いていて、CO2の放出もない地熱発電に早急に切り替える必要があるが、それを日本の政治家は、民主党も含めて誰も言い出さない。なお、現在の技術で開発できる日本の地熱発電容量は現在の原発でまかなっている電力量にほぼ匹敵すると言われている。
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