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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000651-san-pol
地方分権への意欲を判断基準に衆院選での「支持政党宣言」を目指す橋下徹大阪府知事が、これまで持ち上げてきた民主党の分権構想に対し、手のひらを返したような猛批判を始めた。知事の持論である「国と地方の協議の場」の法制化がマニフェスト（政権公約）で明文化されていないことが理由だが、政党関係者の間には「今後マニフェストを公表する自民党への圧力では」との見方もある。
「子ども手当、高校の無償化…。いろいろ掲げていますけど、霞が関を動かさないことには一つも実現できませんよ」。橋下知事は２８日朝、登庁するなり民主党のマニフェストへの不満を報道陣にぶちまけた。
「協議の場」は７月８、９日の上京の際、橋下知事が自民、公明、民主の幹部に直接提案した思い入れの強い構想。国の政策立案過程に地方が関与し、「奴隷関係」（橋下知事）を断ち切るのが狙いとしている。
すでに公表されている公明党のマニフェストでは、「分権会議（仮称）」として法制化を確約。橋下知事は民主党に対し、「勢いを得るあまり地方への配慮が弱まった」と批判を繰り広げる一方、「公明党は言い分を受け入れてくれた」と評価した。
こうした知事の発言に関しては「民主の公約を批判することで、地方の言い分を受け入れるよう自民に揺さぶりをかけているのではないか」（民主党府連関係者）との憶測も。
３１日に発表される予定の自民党のマニフェストについて、橋下知事は「いいものを出せば地方自治体側の評点は自公に流れる。自民が乗っかってくれるかどうかなんですよね」と期待を語り、逆風にさらされる与党側の足元を見るかのようにこう続けた。
「自民、公明は今、非常に苦しい状況にありますが、民主は地方に対する配慮を弱めているので…。このへんがパワーゲームなんですよ」。
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