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民主党のマニフェストに恐怖感を覚えた(小野盛司)(神州の泉)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/233.html
投稿者 忍 日時 2009 年 7 月 29 日 12:37:23: wSkXaMWcMRZGI
 

(回答先: 「民主党政策集」の主な内容について。税制に大問題あり。(ふじふじのフィルター) 投稿者 忍 日時 2009 年 7 月 29 日 12:30:25)

 いよいよ政権交代だとマスコミが騒いでいる。民主党のマニフェストが出たのでさっそく読んでみた。正直、このマニフェストに基づいてこれから4年間政治が行われるということに恐怖感を覚えている。このマニフェストには、「国の借金」の事も「赤字国債」のことも一切書かれていないのだ。自民党の財政金融政策は間違えていたが、この問題は正面から立ち向かい解決方法を探ろうとしていた。「2011年基礎的収支の黒字化」などという馬鹿な目標を立てたりしていた。赤字国債の問題も悩み続けていた。悩みは実質的には「お金を刷る」のかどうかということであった。

 どうも、民主党はこの問題は議論の余地も無いということなのだろう。どんなに景気が悪くなってもお金は刷りませんよと言いたいのだ。デフレ=大不況の真っ最中で、均衡予算を貫くことの怖さは、世界大恐慌で経験済みのはずだ。世界大恐慌を引き起こしたフーバー大統領や昭和恐慌を引き起こした井上準之助の緊縮財政はよく知られている。民主党は、どんな経済の非常事態でも、赤字国債にはNOと言い、景気対策は完璧に封印し、議論すら受け付けないということだろうか。

 お金を刷って巨額の景気対策を行っている中国と米国の経済回復は早い。中国の株の上昇が止まらない。上海と深せんの両株式市場は今年に入ってそれぞれ75%と95%上昇している。中国の上場企業の時価総額は3兆2100億ドルとなり、日本の3兆2000億ドルを抜き、ついに世界2位になった。米中共に追加の景気対策を考えている。

 景気対策をためらう日本はどんどん貧乏になっていく。GDPが伸びなければ国の借金のGDP比も増える一方だ。自民党はこの問題を盛んに議論していたが、不幸にも間違えた結論に走った。民主党は議論さえせず間違えた方向に突っ走るようだから、日本は大不況が続き、どんどん貧乏になっていきそうな気がしてならない。

 「景気回復を潰す政権交代」というタイトルでドイツ正絹の安達誠司氏が論じている。
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20090516-02.html

 日本経済復活の会では、8月26日(水)安達氏を招いて講演をお願いしているので、興味がある方は是非ご参加いただきたい。

 民主党政権になるにしても、連立でやっと過半数を取る形になって欲しいと願っている。そうすれば国民新党の意見が反映される可能性が出てくる。それに加え期待するのは、民主党の中にいる日本経済復活の会の顧問の国会議員だ。正しく経済を理解されている先生方も多いし、その方達が民主党を正しい方向に引っ張って下さることを期待するしかない。

 鳩山党首自身も日本経済復活の会の顧問だ。自ら顧問になりたいと申し出られ顧問となった。彼は計量経済学をちゃんと理解している数少ない政治家だ。実際の彼の考えと、民主党党首としての発言に食い違いがあるのかもしれない。鳩山氏からのメルマガを私は受け取って読んでいる。鳩山由紀夫メールマガジン第404号(6月19日)には「財源は、
(1)借金(国債)、(2)増税、(3)無駄の排除、で賄うことができます。」と書いてある。トップに来たのが借金(国債)だ。

 これを読んで私は大変喜んだ。彼は経済を理解している。民主党が赤字国債を思い切って出す、つまりお金を刷る政策を断行するということを決意してくれたら、日本経済復活の道が大きく開けるからだ。しかし、マニフェストにはそのことは何も書かれていないことには、逆に大変失望した。

 民主党のマニフェストには、民主党の藤井裕久最高顧問が深く関与していると言われている。彼は極端な緊縮財政主義者だ。民主党が政権を取ったら財務大臣あたりに起用されるのかもしれない。そうなると日本経済は長期暗黒時代に陥りそうな予感がする。彼は消費税増税は当然だと主張する。これからの民主党の動きが見逃せない。

神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/07/post-84d4.html

「コメント」
 民主党、なぜ今国民が自民党に対して怒っているのか。それはもう一度深く考えてマニュフェストに書くべきである。自民党と同じような政策で、実質的に暴力団ユダヤ国際金融に近づくならば、その次の選挙はおしまいだと考えても良い。今でも、本当の国士だと考えている候補しか民主とには入れないと考えている人が多いことも忘れないほうが良い。インド洋の給油問題は、正にテロ支援政策であると、この選挙で問うべき内容ではないのか。  

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