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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090728-524413.html
東京、大阪両拘置所で２８日、死刑が約半年ぶりに執行されたことを受け、社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「間違って執行してしまったら取り返しがつかない」と反発した。国民新党の亀井静香代表代行も死刑廃止論者として知られ、民主党との３党連立政権が実現すれば存廃をめぐる議論が活発化しそうだ。
「足利事件などの捜査の問題がはっきりするまで、執行を明確に控えるべきだ」。社民党の福島党首は２８日、再審開始が決定し無罪が確実になった菅家利和さんの例を挙げ、執行停止を求めた。
国民新党の亀井代表代行は元警察官僚だが、死刑については「国家による殺人」と明言。超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」会長として終身刑の創設を提言する。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は昨年６月の講演で、東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件に関連し「死刑制度をなくせば（同様の）事件が増える可能性があるのではないか」と述べ、死刑廃止に慎重姿勢を示した。
ただ「死刑廃止議連」で事務局長を務める社民党の保坂展人氏によると、同議連には与野党から７２人が参加しているが、半数以上は民主党議員。最新の民主党政策集では「国会内外で幅広く議論を継続」するとしたが、「死刑存置国が先進国中では日本と米国のみ」「欧州連合（ＥＵ）の加盟条件に死刑廃止が挙がっている」とも指摘した。
社民、国民新両党もマニフェスト（政権公約）には明記しておらず、衆院選で政権交代が実現しても直ちに死刑が廃止される情勢ではないが、当面の執行停止や終身刑制度導入の是非が再検討される可能性はある。（共同）
［2009年7月28日22時9分］
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