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(回答先: 幼児教育無償化など共通公約に＝与党【時事ドットコム】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 7 月 29 日 19:50:18)
３年間で幼児教育の無償化＝低所得者支援に給付金も−経済好転後に消費増税・自民【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009072900873
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案全文が明らかになった。
手厚い生活支援策を前面に掲げる民主党に対抗し、今後３年間で幼児教育を無償化することを明記。
低所得者や子育て世帯を対象に、減税と給付金で支援する「給付付き税額控除」導入も盛り込んだ。
社会保障制度の財源としては、経済状況好転後の消費税増税を打ち出し、「責任政党」として民主党との違いをアピールしようとしている。
公約は「日本を守る、責任力」をキャッチフレーズを掲げ、「安心」「活力」「責任」の３分野に分けて具体策をまとめた。
子育て支援策の柱となる３〜５歳児に対する幼稚園・保育園の幼児教育無償化については、当初４年間で実施する方針だったが、１年前倒しすることにした。
一方、家計の負担が重い大学・高校の教育費を軽減するため、返済義務のない給付型奨学金の創設や、低所得世帯を対象にした授業料無償化を盛り込んだ。
政府の安心社会実現会議の提言に基づき、納税額が少ないため減税の恩恵を受けにくい低所得層や子育て世帯に、減税の代わりに給付金を支給する「給付付き税額控除」も打ち出した。
年金改革では３年以内に無年金・低年金者の支援策を整備するほか、年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決させる」と明記した。
社会保障サービスの信頼性向上のため、社会保障番号・カードを２０１１年度中に導入することも掲げた。
民主党が廃止方針を示した後期高齢者医療制度については「現行の枠組みを維持しながら、抜本的な改善・見直しを行う」とした。
低所得高齢者の窓口負担の上限額は半減させる方針を示した。
経済成長戦略では、「１人当たりの国民所得を１０年以内に世界トップに引き上げる」との目標を設定。
地方分権改革では、道州制基本法を早期に制定した後、１７年までに道州制に移行することを掲げた。
国政選挙での世襲候補の立候補制限は「次々回」の衆院選から実施。
国会議員の定数削減は「次々回の衆院選から衆院議員を１割以上削減し、１０年後に衆参両院議員を３割以上削減する」と記した。
外交・安全保障では、集団的自衛権の政府見解見直しを含め「憲法との関係を整理し、安全保障の法的基盤の再構築を行う」と明記。
自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような一般法制定を目指す方針も示した。
（2009/07/29-19:33）
【ワヤクチャ】財源は法人税の引き上げと固定資産税の増税でまかなうべきだ。
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