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民主に対抗、迫力不足否めず＝現実路線追求で自民マニフェスト【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072900927
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）案は、政権交代を目指し追い風に乗る民主党への対抗意識が際立つものとなった。
ただ、財政や安全保障面で「現実路線」を追求するあまり、パンチに欠ける内容となった感は否めず、自民党内からは「どうせ野党になるなら思い切ったものを打ち出すべきだ」（閣僚経験者）との不満も漏れている。
「国民に、現実的な改革の実のある公約であると実感してもらいたい」。
細田博之幹事長は２９日の選挙公約作成委員会の会合であいさつし、こう胸を張った。
公約案には、財源があいまいな民主党の公約を意識して、社会保障財源として景気回復後の消費税率引き上げを明記。
インド洋での給油活動についても「アフガン復興支援とともに『テロとの闘い』の車の両輪であり、これを継続する」とうたい、延長を否定する同党との違いをアピールした。
ただ、対抗意識が高じて、結果的に類似した政策も目立つ。
民主党が掲げている月額２万６千円の「子ども手当」がその典型例で、自民党も３〜５歳児への幼児教育無償化を目玉政策として盛り込んだ。
実施時期についても、２０１１年度から全面実施する民主党をにらみ、２９日の会合で無償化する時期を１年早めた。
一方、民主党と張り合うことを疑問視する声もある。
国会議員の世襲制限に関しては、菅義偉選対副委員長が主導してマニフェストに盛ったが、党内からは「民主と同じ土俵に引きずり込まれただけ」（中堅）と評価はいまひとつだ。
そもそも自民党公約は、惨敗した東京都議選後の「麻生降ろし」による混乱や、民主党の公約を見極めるべきだとの意見から、公約発表がずれにずれ込んだ経緯がある。
時間を要した割には「総花的」（執行部）な内容にとどまっており、自民党内から「政策では票は取れない。
選挙区をひたすら回るしかない」と突き放した声も出ている。
（2009/07/29-20:30）
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