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民主：際立つ社民配慮 「現実路線」から一転…給油問題【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090730k0000m010133000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表が海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠法である改正新テロ対策特別措置法の期限（来年１月）以降延長しない考えを表明した背景には、衆院選後の連立政権の相手に想定する社民党への配慮がある。
ただ、党執行部内には同法再改正による活動の継続もあり得るとの意見もあるなど期限切れ後の撤退方針は定まっておらず、火種は残っている。
「鳩山代表に『テロ特措法の延長はしない』とはっきりお聞きした」。
社民党の福島瑞穂党首は２９日の記者会見で、鳩山氏と２８日朝に電話で話したエピソードを明かした。
民主、社民両党は０７年秋の国会で、給油活動を継続するための法案に反対し、いったん中断に追い込んだ。
しかし民主党は今回、対米関係への配慮から、給油活動を当面継続する現実路線を選択。
福島氏が懸念を表明していた。
衆院で民主党が単独過半数を得ても、参院では社民党と協力しないと過半数を保てないため、鳩山氏は当面の沈静化を図ったとみられる。
給油活動の延長に関し、対米関係に詳しい民主党議員は「米国にとって、日米地位協定改定や米軍普天間飛行場移設先見直しに比べ重要度は低い」との見方を示す。
しかし、米側に「撤退」を持ち出せば、アフガニスタンでの新たな貢献を求められることも予想される。【西田進一郎】
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