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国民から選ばれた裁判員が殺人など重大な刑事事件裁判に参加して、裁判官と一緒に有罪・無罪や量刑を決める「裁判員制度」がスタートしたが、この制度についての内閣府の世論調査で、97．4％の人が裁判員制度を「知っている」と制度への認知度の高いことがわかった。一方で、裁判員候補者に選ばれた場合、裁判所に行くことが法律により義務付けられているが「行くかどうか」には4人に1人（25．9％）が「義務だとしても行くつもりはない」との反応を示した。
行きたくない理由として「有罪・無罪などの判断がむずかしそう」「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」と言う回答がそれぞれ46．2％と高く、「裁判の仕組みがわからない」（34．6％）というものや「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」（34．0％）という回答も多かった。
性別では男性より女性の方が理由としてあげた比率が高かったのは「有罪・無罪などの判断がむずかしそう」（男性の40．4％に比べ、女性は50．7％）「裁判の仕組みがわからない」（男性25．9％、女性41．1％）「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」（男性28．1％、女性 38．5％）のほか、「家族の世話や介護ができなくなる」（男性3．5％、女性13．8％）など、家族の中で女性に介護などの負担が多くかかっていることを窺わせている。逆に、「仕事が休めない」を理由にあげたのは男性が29．4％（女性17．8％）と圧倒的に女性より多く、家庭は女性、仕事は男性という旧来からの日本の伝統的な価値観のようなものも見え隠れしている。
この調査は今年5月28日から6月7日までの間に調査員の個別面接聴取方式で、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施され、2054人から有効回答を得ていた。
その結果、裁判員候補者に選ばれたら「義務であるか否かにかかわらず（裁判所に）行きたいと思う」と答えた人は13．6％、「義務であるから、なるべく行かなければならないと思う」と答えた人は57．9％と71．5％の人は肯定的に、裁判所へ行く選択をしていた。
一方、より参加意識を高めるために国はどうするべきか、では「裁判をよりわかりやすくする」をあげた人が62．5％「仕事のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」が59．3％「学校での教育」が45．2％「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」が43．8％とハード、ソフトの両面でのサポート体制が求められていた。（編集担当：福角忠夫）
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この問題はよくメディアで騒いでいる裁判員候補に選ばれたので「行くか」・「行かないか」の論点より、事前に本人の意思も問わず、徴兵制を彷彿とさせるような国家権力により、強制的に裁判員にさせるというような制度に問題がありますので、民主党政権成立後にははこの問題を重視して、本当に国民の合意のある【裁判制度】にしてほしいものです。
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