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本紙衆院選調査／魅力ある農政の論争を（日本農業新聞）
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/426.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 7 月 31 日 19:58:37: KbIx4LOvH6Ccw
　

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=981

本紙衆院選調査／魅力ある農政の論争を
掲載日：2009-7-31 12:39:00

　自民党への逆風は農村部にも吹いている。日本農業新聞の衆院選意識調査から、そんな傾向が読み取れる。政党支持で自民党は民主党に１２ポイント差を付けながら、投票先は選挙区で競り負け、比例区でやや離された。過去の国政選挙でも「自民逆風」は何度かあったが、今回は“台風級”といえる。とはいえ、投票先を決めていない人がまだ２割以上おり、民主党の「日米ＦＴＡ締結」公約への反発も予想される。長丁場の選挙戦だけに流動的な要素も多い。農村票をどの政党が制するかは魅力ある農業政策と説明能力にかかっている。各党は堂々たる政策論争を展開すべきだ。

　今回の結果で注目される数字は、民主党の農政への期待感（３９％）が自民党のそれを（３３％）を上回ったことだ。これまでの本紙調査では初めてで、「農政を一回は民主にやらせてみたい」という機運の高まりを感じさせる。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた１兆円の戸別所得補償制度が効いているのは間違いないが、一方で現状の農政に対する閉塞（へいそく）感の表れでもあろう。

　同党がマニフェストに並べた農林水産業政策は農業の戸別所得補償のほかに、畜産・酪農、漁業への所得補償、林業への直接支払いと、国の対策がストレートに農林漁業者に及ぶ直接型だ。一方、政府・与党のこれまでの政策は「強い農業を作る」「生産性を上げる」「実需と結び付く」などの条件で助成するものが多く、誘導型といえる。公約の実現性や財源問題もあるが、今回の選挙は、どちらのタイプの政策を選ぶのかという農政選択でもある。

　農村票の動向に影響を与えそうなのが、民主党の「日米ＦＴＡ締結」公約だ。今回の調査は同党のマニフェストが発表される前に大半を回収しており、影響の程度を測れない。この問題で同党は２９日、「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」との声明を発表、菅直人代表代行が記者会見で同様の見解を強調するなど、説明に追われている。一方、自民党は谷津義男総合農政調査会長ら農林幹部が２８日深夜、「日本の農業・農村社会を崩壊に導くものであって容認できず、断固、反対する」との声明を発表、厳しく批判した。戸別所得補償で自民党の牙城に切り込んできた民主党だが、この問題では守勢に回っている。

　本紙読者調査では、衆院選の判断基準に農業政策を挙げた人が７割近くに上り、農政への関心が突出している。支持政党を持たない、いわゆる無党派層が４分の１を占め、農村部も無党派層の動向が各党の消長を左右する構造になっていることが分かる。現段階で民主党がリードしているとはいえ、安泰とは決して言えまい。農村票の動向は、各党のこれからの農業政策での訴えや説明能力にかかっている。
　

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