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開票要員集まるか…ダブル選の横浜市困惑
横浜市の中田宏市長の辞職に伴う市長選の投開票日が８月３０日の衆院選と同日になったため、市選挙管理委員会は当日の開票作業担当者を２０００人増やすことを決めた。
職員だけではまかなえず、このうち１５００人は民間企業などに協力を求める方針だ。
本番まで１か月に迫る中、関係者からは「そんなに多くの人を集められるだろうか」との不安も漏れる。
「衆院選の開票に向け、職員約６５００人を確保したばかりなのに」。突然決まった同日選に、ある選管職員は困惑を隠さない。
全国の市町村で最多の有権者約２９６万人を抱えるだけに、作業量はもともと膨大だ。市長選の開票は、衆院選とは全く別の作業を同時に行う必要があり、市選管は追加要員を２０００人とはじき出した。だが、翌日の仕事などを考慮すると、新たに動員できる市職員は５００人が限度。「民間に頼らざるを得ない」との結論になった。市では民間企業などに呼びかけ、当日夜に働ける人材を求めるという。
中田市長は、２８日の辞職記者会見で「衆院選と同日にして高い投票率で新市長を選ぶのはかけがえのないこと。経費も１１億円から１億円に節減できる」と述べた。同日選にできることも、この時期に辞職する理由として挙げた。市選管によると、市長選の投票率は１９７８年から８回連続で３０％台。一方、２００５年衆院選の同市の投票率は６８・０４％。同日選なら、投開票所などは衆院選と共用できる。ただ、追加の人件費やポスター掲示場設置などに必要な市長選の経費は、約１億７０００万円と試算されている。
（2009年7月31日09時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090731-OYT1T00047.htm
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