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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090728/170348/?P=1
2009年7月28日
先の都議会選挙が民主党の圧勝・自民党の惨敗に終わり、これを受けて衆議院が7月21日に解散、8月30日に総選挙の投票が行われることになったのはご承知の通り。いよいよ選挙戦が本格化するわけだが、解散から投票までの40日間はあまりにも長い。この間にどんな動きが出てくるか予断を許さないが、今回はこれまでの自民党、経団連、全国知事会、民主党のマニフェスト発表の動きを振り返って見よう。そこに浮かんでくるのは、残念ながら、「みっともない」「あきれる」というマイナスイメージの言葉ばかりである。
東国原知事への出馬要請で国民の失笑をかった自民党
まずは自民党の「みっともない」からだ。
本稿執筆時点で、自民党の選挙対策委員長が空席になっている。これまでは古賀誠氏が務めていたが、都議会選挙での与党敗北の責任を取り、7月14日、選挙対策委員長を辞任する意向を示した。この辞任表明については与党敗北だけでなく、宮崎県の東国原知事に総選挙への出馬を要請していたことも原因があると見られている。
麻生首相は当初、古賀氏の辞任に対して「No」と言った。その結果、選挙対策委員長が空席になって現在に至っている。辞表を出した古賀氏には、もはや選挙対策の仕事をする意欲は残っていないだろう。このため麻生首相が本部長を務める選挙対策本部の本部長代理に細田幹事長とともに就くことになった。自民党は選挙対策委員長の不在のまま選挙に突入しようとしている。こんな体たらくを国民にさらしてしまう自民党は、まったくもって締まらない。
騒動の一端となった東国原氏は結局、立候補せずに知事職を続けることを16日に表明したが、この一連の流れで古賀氏および自民党の姿勢は非常に「みっともない」ものだった。古賀氏が東国原知事に出馬を要請したところ、まるでなめられたかのように「総裁候補にしてくれるなら出馬する」と言われ、日本中の失笑を買ったのだ。
もっとも、東国原知事の方も無傷ではすまなかった。この「思い上がり」ともいえる発言は国民の大きな批判を受けた。師匠の北野武氏には「そのまんま西に帰れ、宮崎県民に謝れ」とたしなめられ、謝罪した上で立候補しないことを宣言した。宮崎県民はもはや彼を再選することはないだろう。「また同じことをやられたらたまらない」と懲り懲りしているはずだ。県議達も勢いを得て急に知事攻勢を強めている。これまでさんざんコケにされていたのに、これまた「みっともない」虚勢である。東国原知事は4000万円の退職金の半減を議会にはかって可決しているが、それでも2000万円にしがみついて残り１年半の任期は務めるだろう。次の宮崎県知事選挙で対立候補が出たら県民が白けきっているだけに、勝ち目は薄い。
古賀氏には自身の選挙戦でも難題が降りかかっている。地元で古賀氏の元秘書が対立候補として出馬するといい、選挙戦分析の専門家は「古賀氏、危うし」と読んでいる。ここに選挙対策委員長辞任の真の理由がある。総選挙では「民主党有利」とする分析が圧倒的で、この分析通りだとすれば、自民党が敗北するばかりか、古賀氏自身も当選できるかどうか危うい状況にあるのだ。
となれば当然、古賀氏としては地元に帰って必死に選挙運動に力を入れたい。選挙対策委員長の立場では地元に帰ることができないから、その座を辞任するしかない。古賀氏にとっては自民党の議席獲得数よりも、自身が政治家であり続けることのほうが大事ということだろう。
古賀氏の地元（福岡県７区）では至る所に「古賀」と冠のついたハコモノがある。いわく、古賀橋、古賀産業道路・産業公園、古賀駅（九州新幹線の船小屋駅）、古賀道の駅、などなど。これだけ地元に貢献しても、いまや選挙民には感謝の念というのが希薄なのだろうか？ 万一、彼が落選するようなことになれば、まさに「自民党型土建政治」の終焉を飾ることになるだろう。
古賀氏の「罪」は自民党の格を下げてしまったこと
だが冷静に考えて見れば、選挙対策委員長などもともと必要な存在ではなかった。昔は幹事長が選挙を指揮するものと決まっていたのだから、選挙対策委員長が不在でも何ら問題はない。細田幹事長が選挙を仕切ればいいだけで、辞任云々の前にクビにしてしまえばよかったのである。
古賀氏の本当の「罪」は、自民党の格を下げてしまったことだ。東国原知事は国民から見たら元・お笑い芸人である。芸人のところに自民党のエラい人が土下座するかのように出馬を頼みに行くだけでも茶番なのに、呑めるはずもない要求を突きつけられるなど、いいようにあしらわれる姿を国民にさらしてしまった。政権を担当している政党が、人材も知恵もなく、単に自治体を盛り上げているマスコミ型タレント知事に出馬を要請する、というなら、「人の準備が整うまで政権を降りたらどうだ！」というのが国民の本件に関する偽らざる気持ちであったろう。
あの姿を見た国民は「自民党はここまで凋落したのか」と驚いた。今回のことで東国原知事も株を下げてしまったのは前述した通りだが、それ以上に彼にコケにされた古賀氏が自民党の凋落ぶりを象徴していた。世論調査でも今回の一連の出来事に対して多くの国民は極めて健全、かつ常識的な判断を下している。東国原知事と自民党の両方に不快感を示しているからだ。この傷跡は自民党にとって極めて大きい。選挙での勝ち目、勝つための政策、政策に対する信頼性、が根本から疑われることになったからである。
今週中にも発表される、と言われている自民党のマニフェストも結局、選対委員長不在で、一斉に選挙区に散ってしまった議員達に代わって広告代理店などが語呂合わせと美辞麗句のスローガンでごまかすことだろう。かつて小泉政権のころ、自民党のマニフェスト作りを手伝った時の経験でも、実は彼らの多くが中味にはほとんど興味を示さなかった。今回はマスコミが各政党のマニフェストの比較一覧を作ることが目に見えているので、見栄えだけでやってくるであろう。まあ、マニフェストとはそう言うものだ、と思っておいた方がいい。
民主党のマニフェストも派手なばらまきのオンパレードである。しかし、麻生首相が「財源が無責任で極めて曖昧」と記者会見で批判したのはお笑いを通り越してブラックジョークとしか思えない。選挙対策のために国民給付金２兆円をばらまき、第二次補正予算で16兆円をばらまいたのは誰なのか？ 財源がなくても、国民の多くが要らない、と言ってもばらまいた張本人が発する言葉とは思えない。むしろ30日前に自分のやったことの記憶が薄くなり、すでに下野したかの如き評論である。首相として自分がやってきたことが何なのか、まともな総括の一つもできない、というのが実態なのだろう。
民主党にすり寄ろうとする経団連の見苦しさ
次は日本経団連の「みっともない」である。
経団連は自民党との距離を修正しようとしている。これまで自民党べったりだったのに、民主党に近づこうとしているのだ。そのため総選挙において自民党支持を明言せずに、各政党候補者の政策本意で判断すると言っている。
これも自民党と同様に「みっともない」姿をさらしたと言えよう。本来なら「経団連は死んでも自民党を支持する」と宣言した方がいい。経団連の御手洗会長はこう宣言するべきなのだ。「我々は船長として、最後まで泥船に乗っていく。経団連は戦後、自民党と二人三脚で日本の経済を築き上げてきた。この誇りある歴史を見てほしい。経団連は最後まで自民党に手を貸す」――と。
民主党はどのみち経団連と付き合う考えなど持っていない。それだけはハッキリしている。民主党は「経団連と距離を置く」「自民党のように経団連べったりという関係にはならない」と宣言しているのだから、今のような状況になってから経団連が民主党にすり寄ろうとしても、つれなくされるのは当然である。今頃、民主党に乗り換えようとしても遅いのだ。自分たちがいかに国民生活者を無視して自民党の応援団を演じてきたのか、記憶がないとしたらこれ以上のお笑いはない。先ほど述べた自民党、首相、そして古賀氏と同じように、非常に「みっともない」。
全国知事会の主張では今の中央集権システムは崩せない
全国知事会は、各党が作るマニフェストを地方分権推進の視点から評価し、採点結果を公表する方針を明らかにしている。「全国知事会は地方分権を望んでいる。そこで自民党と民主党ではどちらがその意向に沿っているかを採点する」という。
内閣府が7月16日に発表した地方再生に関する世論調査によると、地域活性化策として国の権限を地方自治体に移して、地方が自由に活動できるようにすることを支持した人は、2年前の調査に比べて19.5ポイント増えて41.9％に達したとのことである。
ところが、この地方分権という考え方に大きな間違いをはらんでいることに気がついた人はいるのだろうか。
地方分権とは、すなわち中央集権システムありきの概念である。そこには「国はすべての権限を持っている」「それを地方に（一部）くれてやる」という考えが分権なのである。つまるところ全国知事会の主張は、中央集権システムの概念を突き抜けるものではない。彼らの要求は、結局「もらえる割合を少しでも多く」ということに過ぎないのだ。
だから私が提案しているのは地方分権ではなく、国家は道州が共同経営するのだ、という概念を持った「道州連邦制」である。中央からのおこぼれをもらうのではなく、「地方が自立した経済体として成り立つシステム」が道州制だ。分権という考え方に固執していては、地方の活性化は望み薄であろう。徴税権や立法権も、中央から地方に移せばいい。それによって初めて、努力した地域が世界から繁栄を呼び込んで栄える時代がくる。
今の分権論では地方が栄えるはずはない。無理やり地方分権を進めても「地方に人がいないのに、金だけくる」ことになる。挙げ句の果てに「分けてもらった金で地方の役人と政治家が悪いことをする」ハメになる。それでは今までの地方自治体の悪い姿と何ら変わるところがない。民主党なども交付税などの配分をひも付きではなく一括にしよう、と言っているが、これでは自立した責任ある自治体はできてこない。
全国知事会が政党の採点をしても「外野」が騒いでいる程度の影響しかない。むしろ、過去の本連載で私が「新・薩長連合」という概念で説明してきたように、知事有志が結束し、真の地方自治を達成するために立法府に議員を送り込む、というやり方しかこの国の統治機構を変える方法はない。既存の政党は別な目的でできており、地方自治に関しては党内の意見も、信条もばらばらである。こうして間接的に連邦制への移行を主任務とした第三の政党を知事連合がつくり出すことが唯一の貢献である。制度疲労の自民党と政権直前になって小沢商店・ばらまきサービスを始める民主党の口約束を採点してみても始まらない。どのみち知事会も寄り合い所帯だから最後の採点では揉めるだろう。
だからこそ長期的なボジョンを共有する一部の首長がこの作業をやった方が一大勢力になる可能性がある。横浜の中田宏市長、杉並区の山田宏区長、松山市の中村時広市長などの動きがまとまれば一つのキッカケとなるかも知れない。横浜市だけでも8人の衆議院議員を送り出している。小選挙区制の最大の欠陥は自治体の長の方が天下国家を論じ、国会議員の方が小さな自治体への「（交付金の）運び屋」になってしまった、という点である。全国知事会もここを突破口に国家の統治機構改革に本気で取り組んでもらいたいものだ。
地方分権は、「特別自治道」の韓国・済州島に学べ
ここで一つ、韓国の例を挙げておきたい。韓国の南には「特別自治道」に移行した済州島がある。韓国はその「道」に立法権も徴税権もすべての権限を委譲した。その結果、済州島はこの10年間ですばらしい発展を遂げたのである。同じ対馬海峡に浮かぶ日本の対馬列島はどうか。済州島とは対照的に寂れる一方だ。
この二つの島ではいったい何が違うのか。端的に言えば、済州島は立法権、徴税権、その他島の開発に関するあらゆる権限を持っている。ビジョンを持ち、自助努力していけば国からの補助を待たずに経済発展を自立的にできるということに尽きる。韓国からの観光客も多いのだが、済州島はただそれを待っていたわけではない。自前で航空会社チェジュエアラインを持ち、中国をはじめいろいろな国に飛ばして観光客を呼び込んでいる。７月の初めに大きな会議があって私もゲストスピーカーとして訪れたが、20年前、いや5年前とも、様変わりで、一瞬ハワイなどのリゾート地に来たのか、と思ったくらいである。わたしはその繁栄ぶりを見て、地方自治のあるべき一つの姿と感じた。中央集権の非常に強い韓国でも、そういうことが実現できているのだ。
一方の対馬は島嶼をたくさん抱える長崎県の中でも特に僻地であり、中央から一番遠い、いわば見放されたところである。もちろんハコモノは一通りできているが、経済的には江戸時代の方が自立していた。いまは韓国からの観光客と釣り人が頼りで、日本人の観光客はまず来ない。ここは私の父の出身地で、子供の頃にはよく行ったところであるが、いまは産業もなく、明日の姿を描くのは難しい。しかし浅生湾はじめ景色から言えば済州島の比ではない。違いは地方に与えられた発展のための裁量、自由度である。お金を注ぎ込めば産業は死滅する。自由度を与えれば、とくに国境の島・地方は繁栄する、ということが中央の役人には分かっていない。この点、二つの島を比べて日本の分権論者には多いに勉強してもらいたい。
全国知事会はマニフェストの採点よりも自分たちで将来の計画を出すべきである。本当に実現したいことをプランとして見せてほしい。そのプランを実現するためには、いまの権限のどこが不足しているのか、何を自由にできるようになったらそのプランを責任持って実現していけるのか、それを示すべきである。単にひも付き予算はやめろ、カネの使い方は任せろ、では子供のおねだりと変わらない。地方が望んでいる権限とは何か、委譲された権限をどのように活用するのか、を具体的に示してもらわないことには彼らに期待する気持ちにもならない。
民主党のにわかづくりの「ばらまきマニフェスト」
最後は民主党の「あきれる」公約である。
民主党のマニフェストでは、子ども手当や農家の収入保証などと共に高速道路の無料化が注目されている。民主党が政権を取れば、来年度から首都高速や阪神高速など交通渋滞が激しくなる路線を除いた高速道路の無料化に取り組むとのことである。最初は利用量の少ない地方から始め、需要の状況を見極めながら適用範囲を広げていくそうだ。
この方針を聞いて、皆さんはどう考えるだろうか。歓迎すべき施策だろうか。わたしは「なんたる腰砕けか」と思った。
これには若干の説明が必要だろう。わたしは高速道路の無料化に関して、以前に「プレート課税」というアイデアをある雑誌で打ち出したことがある。7月21日の衆議院解散にともなって政界引退を表明した民主党の岩國哲人氏がかつてこのアイデアを使わせてくれと頼んできたことがあり、わたしは快諾した。しかし、実際に民主党が今回出してきたプランを見る限り、民主党はわたしのプレート課税の考え方をまったく理解していなかったことがわかった。
わたしの考えるプレート課税とは、道路公団を廃した後に残る「28兆円もの借金を現役世代で返す」ための手段である。具体的にはこうだ。まず、高速道路を使うクルマにプレートを購入してもらう。このプレートは乗用車なら年間1万円、商用車なら年間10万円といった額に設定する。ETCが普及した今では、それをプリペイドカードとして使うという手もあるだろう。そして高速料金を無料にする。
プレートを付けた車は高速道路を走行するときに料金を払う必要がない。プレートを持っていない人は高速道路を走ることはできない。高速道路を走行できないと困るかと言えば、そうではない。道路法では必ず平行道路の敷設が義務づけられているから心配はない。高速道路でなくても、それに並んでいる一般道路を走ってもらえばいいだけのことだ。例外として関西空港へのアクセス道路だけは平行道路がないが、この高速道路は一般道として無料化してしまえばいい。
これまでの道路公団民営化プランでは「借金は50年先送りにする」というものだ。もともと道路公団は財源がないから有料とするが、道路ができたときには（20年後、と当時は謳っていた）公団自体を解散する、と定められていた。民営化してしまえば、未来永劫このように不必要なものを延命してしまう。民営化を標榜していた小泉改革のまやかしの最たるもの、と私が繰り返し述べているのはこうした背景があるからだ。現実的には少子高齢化社会で50年後の国民にこの膨大な借金を繰り延べても支払う能力はないだろう。だから現役世代で解決するには、わたしのプレート課税と高速道路無料化が有効なのだ。これなら10年で28兆円を返却できるので、次の世代に借金を回さずに済む。
ところが、民主党の出した高速道路無料化のプランはいかなるものか。言ってみれば、民主党お得意のばらまきに過ぎない。わたしのプレート課税とはまったく違う。子ども手当と称して中学卒業まで1人につき2万6000円を配る、農業には最低保証金を配る、という話と同じレベルで、高速道路も無料にするという考えなのだ。こうした民主党の考えには思想も深みもなく「あきれる」ばかりだ。
結局、民主党はばらまきによる目先の集票のことしか考えていないのだろう。だが、今回の選挙はどのみち民主党が勝つ。だから細かな数字まで入れた間違った約束はする必要がないのだ。「政権を交代して、生活者中心のいい国をつくろう！」と念仏を唱えていれば、後になって「嘘つき！」と非難されることもない。にわかづくりの「ばらまきマニフェスト」に縛られた民主党では政権を取っても日本経済が回復するわけがない。
選挙に期待が持てないのは、もはやわが国の伝統文化のようなものだが、国民のそうした白けムードを打破することこそが政治家の仕事ではないのか、と最後に釘をさしておきたい。
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