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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-8355.html
2009年8月 1日 (土)
財源だけでなく具体策もない自民マニフェスト
鳥居みゆきさんが次のように語った。
「麻生首相とかけて 盛り上がらない宴会と解く。
その心は
かんじがわるーい」
鳥居みゆきさんはサンミュージックに所属する。サンミュージックはかの偽装無所属候補だった森田健作千葉県知事が取締役を務めるプロダクションである。鳥居さんに圧力がかからないことを祈る。
自民党がマニフェストを発表した。日テレ「ニュースZERO」ＭＣの村尾信尚氏をはじめ、多くのキャスターが「マニフェスト」の「マ」にアクセントを置いて発音するが、数日前の新聞のコラムに記述があったように、正しくは「マニフェスト」の「フェ」にアクセントが置かれる。
英語のmanifestでは、「マ」にアクセントが来るが、形容詞では「明らかな、明白な」、名詞では「積み荷目録」、「乗客名簿」という意味になってしまう。マニフェストはイタリア語のmanifestoから来たもので、「フェ」にアクセントが置かれる。ＮＨＫはこの発音を採用している。
問題は内容だ。
自民党は民主党のマニフェストについて、財源が示されていないと騒いでいたので、自民党のマニフェストでどれだけ明確に財源が示されているのかと期待していたが、目が点になるマニフェスト発表になった。
財源どころか、自民党が実行するという政策にどれだけの費用がかかるのかも明記されていないのだ。したがって財源についても記述はない。また、具体的政策内容が示されていない。自民党の度胸の良さには感服する。自らのマニフェストには財源を明示せず、他党のマニフェストには「ザイゲン、ザイゲン」と絶叫していたのだ。
記者会見が終了してもマニフェストが自民党ＨＰにアップされなかった。夜になってようやくアップされたので、内容を確認することができた。
自民党マニフェストの問題点を五つ、以下に列挙する。
①政策の具体的内容が示されていない。
②政策に要する費用が示されておらず、したがって財源も示されていない。
③政策目標だけが示されており政策手段が示されていない。
④２００５年のマニフェストに示されていながら実行されなかった政策についての説明がない
⑤国民を直接支援せずに、企業、産業に国費を注ぐ手法が軸に置かれる。
①政策の具体的内容が示されていない
３歳児から５歳児の教育費用を無償化するというが、待機児童は無償化の対象に含まれない。「待機児童ゼロ」は前回マニフェストにも盛り込まれたが、現在も２万人近い待機児童が存在している。待機児童をゼロにする具体策が示されていない。
高校・大学進学の費用負担を軽減するために、低所得者の授業料無償化・給付型の奨学金制度の導入が盛り込まれたが、具体的な細目が示されていない。自民党マニフェストは完成品のカタログではなく、未完成の供給予定商品のカタログで、具体的な性能も値段も表示されていないようなものだ。買う契約を交わした途端に製造中止になる危険がありそうだ。
②政策に要する費用が示されておらず、したがって財源も示されていない。
「家計の所得を１０年で１００万円増やす」、
「今後３年間で４０～６０兆円の需要を生み出す」、
「概ね２００万人の雇用を確保する」
とバラ色の未来を記述するが、このために、どのような政策が実施され、その政策にどれだけの費用が必要になり、財源を何に求めるのかが示されていない。
製品を購入する顧客は、カタログを見て、具体的な性能や、セールスポイントの機能を吟味するが、自民党マニフェストには具体的な記述がない。
とりわけ、値段が問題なのに、政策費用と財源がほとんど示されていない。
③政策目標だけが示されており政策手段が示されていない。
上述した
「家計の所得を１０年で１００万円増やす」、
「今後３年間で４０～６０兆円の需要を生み出す」、
「概ね２００万人の雇用を確保する」
が、自民党の「成長戦略」というもののようだが、これらの「目標」を実現するために、どのような「政策手段」が用いられるのかが示されていない。
ａ．エコカー・エコポイント、太陽光発電優遇
ｂ．公的金融機関融資
ｃ．研究費助成
ｄ．マンガ博物館
が記述されているが、これらの施策を「成長戦略」と考えているのだろうか。背筋が寒くなるほどに貧困な内容だ。
ＩＭＦが２０１０年の日本経済の成長率見通しを１．７％にしたことを自慢しているが、２００９年の日本の経済成長率がマイナス６％と、突出して悪いことの反動に過ぎない。０点をとった１００点満点のテストの次のテストで１０点を取って自慢しているような話だ。
「政策目標」があっても、「政策手段」がなければ「政策目標」は達成されない。また、「政策手段」が「政策目標」実現につながるプロセスが明確に示されなければ、誰も政策目標の実現を信じることができない。
ガソリンを使わず「水素」で走る自動車を作ると排気ガスがゼロになるので、水素自動車の製造を目指すと説明しても、具体的にどのような技術で、どの程度の費用をかけて開発するのかなどの詳細が示されなければ、バラ色の投資話に乗るわけにはいかない。
④２００５年のマニフェストに示されていながら実行されなかった政策についての説明がない
２００５年郵政選挙の際の自民党マニフェストを見ていただきたい。
「郵政民営化」を実行すると、
ａ．少子・高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に
ｂ．雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を
ｃ．こどもたちの世代に負担を残さず安心で安全な社会を維持
ｄ．三位一体の改革で地方経済の立て直し
ｅ．戦略的外交の推進 安全保障の確立
が実現すると書かれている。その後の日本経済を見て、この公約が守られたと考える国民は皆無だ。幼児教育無償化も４年前のマニフェストに盛り込まれたが実施されていない。
政権与党の場合、前回選挙での公約が守られていない場合、新規にマニフェストを示しても、誰も信用しない。この意味では、実績があまりに劣悪な自民党がいかなるマニフェストを提示しても意味がないと思われる。
⑤国民を直接支援せずに、企業、産業に国費を注ぐ手法が軸に置かれる。
民主党のマニフェストでは、国民に直接可処分所得を付与する政策が中心に置かれるが、自民党の政策では、国費は国民には直接付与されないものが多い。自民党が大企業から政党交付金を上回る巨額の政治献金を受けているからだろうが、自民党は国費を大資本に付与する政策を中心に据えている。
７月３１日記事
「日本で無血市民革命＝政権交代が成功する理由」
に記述したように、現在の日本では、「資本」の利害と「労働」の利害が全面的に対立するようになっている。麻生首相は「大資本」を優遇する政策を維持しようとしているが、この政策が同時に「労働」である一般国民に「弓を引く」政策になっている。
多くの国民が「資本」ではなく「労働」である一般国民の生活を支える政策を中軸に据える民主党支持を強めているのは当然であると考えられる。
自民党マニフェストで目を引いたのが
「７０歳現役社会－生涯現役社会」の実現へ
の項目だ。
すぐに７月２５日の日本青年会議所講演での麻生首相発言が思い起こされる。
「どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。
その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。
だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。」
「その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある」
と述べている。麻生首相は高齢者を「いかに使うか」と述べ、高齢者を「働くことしか才能がない」と述べている。
日本がまともな社会であるなら、麻生首相はこの発言で引責辞任を迫られるだろう。メディアが問題にしないことがおかしい。
経団連企業富士通子会社が運営する「ココログニュース」では、麻生発言を伝える報道を批判する記事まで掲載した。本ブログはココログでアクセス数も多いが、ココログは有名人ブログにも掲載しないし、本ブログ記事を紹介もしない。また、麻生首相発言のyou tube映像も消去されている。
「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」様が日テレNews24の映像を紹介下さっているので、消去される前にご高覧賜りたい。また、ＦＮＮニュースyou tube動画はこちら。
これが日本の現状である。私の発言も封じられる。選挙まではまだ１ヵ月も時間がある。政権交代を求める主権者＝国民は「悪徳ペンタゴン」が露骨に情報操作を展開する下で闘わなければならない。しかし、あらゆる妨害を乗り越えて必ず政権交代を実現しなければならない。
麻生首相発言は「働くしか能のない老人は働いて税金を納めろ」というものである。これが、「生涯現役社会実現を目指す」政策の意味だ。
日本の高齢者は麻生首相に対して、反乱の狼煙（のろし）をあげるべきだ。高齢者はただの一人も自民党に投票するべきでないと思う。国民がメディアを監視して、公正な選挙を実施しなければならない。
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