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http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0731.html
自民党公約／漂う生煮え感
麻生太郎首相は自民党マニフェスト（政権公約）の発表会見で、1カ月後の衆院選を「各党の政策を比べて選んでいただく政策選択選挙だ」と位置付けた。ただ自民党公約は財源明示を“素通り”したうえ、数値目標、達成時期があいまいな項目も多く、キャッチフレーズの「責任力」はかすみがちだ。集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しに関しても、土壇場で玉虫色の表現に書き換えられるなど「生煮え感」も漂わせた。
▽右バネ
「民主党との最大の違いは経済対策と安全保障政策だ。これだけはきちんと書き込み、国民の理解を得られるようにしたい」。首相は30日、公約案の最終調整のため官邸を訪れた菅義偉プロジェクトチーム座長、園田博之政調会長代理らに経済成長戦略や集団的自衛権の解釈変更について明確な文言を盛り込むよう指示した。
成長戦略に力点を置くことをアピールすれば、民主党政策への「財源なきバラマキ」との批判が鋭さを増す。安保政策で右バネを働かせることで、保守票の自民離れも食い止められるはず―というわけだ。
ただ集団的自衛権に関して党側は乗り気でなく、河村建夫官房長官も「議論が不十分だ」と進言した。原案は「集団的自衛権の問題を含め、安全保障の法的基盤の再構築を行う」としていたが、最終的には米国へ向かう弾道ミサイル迎撃に関して「必要な安全保障上の手当てを行う」との表現にとどまった。
「集団的自衛権との言葉を入れれば、党内ハト派は『けしからん』と言うし、タカ派は『もっと書け』と突き上げる。だから、どうにでも解釈できる文言にした」と党幹部。衆院解散後も「高齢者は働くことしか才能がない」と脱線発言をした首相に、議論をリードするだけの求心力は残されていなかったようだ。
官邸協議で、首相が「70歳現役プラン」の項目を前に出すよう求めると、出席者の一人は「ああ、総理が失言した政策ですね」と言い放った。最終案が諮られた31日の総務会では、世襲制限について「親から子に継ぐのは日本の伝統文化だ」「『原則』と入れろ」との反発が相次ぎ、菅氏が「これで後退したら大変なことになる」と制するなど、“一枚岩”への不安ものぞかせた。
▽ジレンマ
「10年で家庭の手取りを100万円増やす」「10年後には衆参議員総定数の3割以上の削減を目指す」。自民党公約は遠い将来の努力目標を記しただけの項目も目立ち、これで逆風をはねのけられるかは見通せない。
衆院選の鍵を握る子育て世代に訴える政策は、民主党の子ども手当に対抗するための「幼児教育の無償化」や「給付型奨学金」ぐらい。目玉をどんどん打ち出せば「財源批判の矛先が、自らにも向けられる」（党幹部）とのジレンマを抱えていたのは間違いない。
ただ「2010年度後半の2％成長実現」に向けた経済対策や、幼児教育無償化など一連の政策の所要額、財源は記されていない。園田氏は、消費税率引き上げまで「歳出削減や国債発行で対応せざるをえない」と説明するが、消費増税の前提となる「経済好転」への道筋は見えないままだ。
「消費税や財源の話は細目にわたりますので、（同席の）園田さんに聞いてください」。首相は発表会見で、消費増税の時期や引き上げ幅、財源に触れなかった理由を問われたが、自らは語らずじまい。会見後に官邸執務室に戻った際には、河村氏らに「（質問は）想定どおりだったな。いよいよ明日から遊説に行ってくるぞ」と息巻いた。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/07/post_337.html
自民党に取材拒否された！
31日に自民党のマニフェストが発表されることを受け、《THE JOURNAL》編集部では、同日に開かれる記者会見の出席申し込みを自民党広報部に行った。ところが、広報部から「記者クラブ加盟社以外は会見に参加できない」との旨の回答があり、出席を拒否された。編集部は「質問はしない。映像の撮影だけでいい」と食い下がったが、それでも回答は変わらなかった。会見は原則としてテレビ局と新聞社のみを対象に行われ、ネットメディアやフリージャーナリストは、党が認可した者以外は排除される見通し。
一方、27日に開かれた民主党のマニフェスト発表会では、どのような記者でも出席できる“開かれた”記者会見だった。会見にはフリーランスや外国メディアの記者も数多く出席し、質疑応答では地方紙やネットメディアの記者でも自由に質問ができた。また、会見終了後には、ふだんは東京の民主党本部に常駐していない記者を対象に、特別に民主党マニフェストの説明会（通称：記者レク）も行った。
いまさら言うまでもないが、民主党の記者会見のやり方こそが世界の民主主義国の標準形態であり、自民党の閉鎖的な記者会見は他の民主主義国では例をみない。民主党はこういった自民党のやり方を問題視しており、政権交代後には即座に世界標準の記者クラブ（＝プレスクラブ）を誕生させることを公言している。
なお、冒頭に述べたように、明日行われる自民党のマニフェスト発表会は、自民党が許可したメディアと記者しか参加できないことから、決して「記者会見」ではない。それはあくまでも「自民党主催の政策発表会」であり「自民党の広告宣伝活動」である。
投稿者: ニュース・スパイラル 日時: 2009年07月30日 11:09
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フォローアップ:- 麻生首相、自民マニフェストで財源示せず【日刊スポーツ】 ワヤクチャ 2009/8/01 19:11:50
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