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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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全国紙とテレビなどのマスメディアは、あいかわらず完全にこの
民主党マニフェストのＦＴＡ締結問題を無視し続けていくつもりのようです。
2009年8月1日 土曜日
◆民主マニフェスト “難題”避けた争点化 左派隠し、現実路線装う ７月２８日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000102-san-pol
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。
米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では、「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。
また、永住外国人への参政権付与に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。有権者の反発が大きいことに配慮し、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえる。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。
例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。
ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。
マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
◆農業壊滅 批判に大あわて 7月31日 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html
民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。
日本農業新聞は２８、２９両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日付の論説は、「米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。
農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食料自給率が１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。
批判に対し、民主党の２９日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。
しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２・５％（０８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで成り立つはずがありません。実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が２１日発表した共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。
民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（「政権政策の基本方針」２００６年１２月）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。
◆日米ＦＴＡ締結は「推進する」が、農業関税は下げない？？ ７月３０日 農と島のありんくりん
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-fd23.html
よくわかりません。民主党が何を言いたいのか、私には見当もつきません。はっきり言って錯乱していると言っても言い過ぎではないと思います。
全国紙とテレビなどのマスメディアは、あいかわらず完全にこの民主党ＦＴＡ締結マニフェスト問題を無視し続けていくつもりのようです。
この中で、「日本農業新聞」一紙のみが、死活問題であるだけに必死の論調を張っています。菅直人代表代行が、記者会見で「日本農業新聞」の質問に答えてこう言っています。
［以下引用］
農産物自由化を否定／民主党が声明、日米ＦＴＡ公約を事実上修正
掲載日：09-07-29
民主党は２９日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結についての声明を発表した。米国とのＦＴＡ交渉で「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」とし、農産物貿易の自由化を前提にしたＦＴＡ締結を強く否定した。
声明は、日米ＦＴＡ交渉で「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」とも強調。２３日にまとめた２００９年版政策集では、日米ＦＴＡは「推進」の表現にとどめており、政策集の内容に事実上修正した形だ。
２３日にまとめた「２００９年版政策集」（２００９index）には、日米ＦＴＡは「推進」の表現にとどめており、政策集の主旨に沿って、方針を事実上修正した。（「日本農業新聞」７／３０）
［引用終了］
一昨日の元「次の内閣」農水大臣篠原孝氏の受け答えも、なかなかすごいものがありました。篠原氏はこう答えています。
「日米ＦＴＡ交渉などありえない話だ。米国側も簡単にのめる話ではない。現場を混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」（「日本農業新聞」７月２９日）
このような農業系議員や農村部候補者の悲鳴に近い問い合わせに答えた、民主党中央の回答が菅代表代行のコメントだったと思われます。
しかしそれにしても、かつての農水省秀才官僚出身で鳴らしたとは思えない篠原氏の取り乱しぶりです。たった２行のコメトントの中に２ツも矛盾していることを言っていることに気がついていないのですから。
まず、鳩山代表が「実現しなければ辞任する」とまで大見得を切った最重要方針である党マニフェストに、なぜ民主党内で数少ない農業専門家である篠原氏が関与していなかったのでしょうか？ありえないことです。
第一、日米ＦＴＡ交渉は、外交問題ではなく、すぐれて農業問題であることなど賢明な篠原氏に分からないはずもないはずです。元「次の内閣農林大臣」であった篠原氏が知らないようならば、いったい誰がこんな日本農業を壊滅に追い込みかねない路線を決めてしまったのでしょうか？
それを「党の回答が必要だ」などとそらすのは余りに無責任な言いようです。今まで党の農業問題の政策を作っていたのは、ほかならぬあなたでしょうが！それとも現「次の農林大臣」である筒井さんですか、それともあの「名前を言ってはいけないあの人」（笑）でしょうか？確かに「あの人」は、選挙前になるととぼけますが、かつては農業関税全廃論者でしたからね。
次に、日米ＦＴＡが締結を目指す交渉に入った場合、まさか日本の農業関税を全部棚上げにして、交渉のテーブルに臨もうなどと虫のいいことを考えていらっしゃったわけでしょうか。日本のコメの７００％を超える世界最高の高関税が、まったく議題に登らないとでも！
いや、そう思っていたから「米国は簡単にはのまない」と篠原氏はおっしゃるつもりなようです。ならば、そもそも日米の二国間でＦＴＡという、排他的無関税交渉などやり始める意味すらないではないですか。
「米国は飲まないに違いないから、ＦＴＡ交渉をやってみよう」というなんとも訳のワカラナイことになります。実際、菅氏の回答はそのような答えにもなっていないその場しのぎのものです。「締結」と「推進」とどう違うのでしょうか？内容は混乱していても、言葉尻を変えればいいという姑息なものでしかありません。
で、かえって状況を悪くしてしまいました。こんな混乱した無責任な党の答えをもらって、地元の民主党候補者はなんと有権者の農民に答えていくのでしょうか。「日米ＦＴＡ締結のマニフェストは正しいのですが、農業関税は下げませんからご安心を」ですか！
まったくあなた方民主党は、農民をなめていますね。あのマニフェストもそうですが、それに対する批判への回答も不誠実な言い逃れです。これでほんとうに政権党になるおつもりでしょうか。小沢流の政局第一、政策は政権を取ってから考えるというツケが早くも回ってきたようです。
（私のコメント）
民主党が参院選で大勝利した原因の一つが農家への戸別所得補償制度を小沢代表が打ち出したからですが、その政策には裏があってアメリカとのＦＴＡ締結があったようだ。しかしいきなり関税を撤廃したら日本の農業は壊滅的打撃を負ってしまう。確かに日本の農業が近代化されて国際的な競争力がつけばアメリカとのＦＴＡもいいのでしょうが何十年も先の話だ。
農業問題については「株式日記」でも何度か書いてきましたが、減反政策の見直しは自民党政権では無理だろう。民主党は減反政策を廃止する代わりとして農家への戸別所得補償制度を持ち出したのかと思っていたのですが、アメリカとのＦＴＡの見返りとしての制度だと保証金がとんでもない金額になってしまうだろう。
民主党のマニフェストはいったい誰が作っているのだろうか？ 民主党のネクスト農政担当大臣もいるのですが、アメリカとのＦＴＡに関しては全く知らなかったようで民主党内が混乱している。もっとも民主党のネクストなんとかという大臣もお飾りであり、防衛担当大臣であった浅尾慶一郎議員は民主党を除籍になりましたが、民主党の防衛政策はどうなるのだろうか？
民主党が万年野党なら何を言っても問題はないのでしょうが、民主党に一度やらせてみようといった世論によって政権政党になったとしたら、何を言ってもいいという事はなく、麻生総理のように発言を変えればぶれたと批判される。鳩山由紀夫民主党代表も麻生総理と大して変わらぬ程度の議員なのでしょう。
自民党に人材がいないように民主党にも人材がいない。昨日も世襲の国会議員を批判しましたが、鳩山由紀夫代表も世襲議員であり、選挙に勝って内閣総理大臣になったとすると安倍総理や福田総理や麻生総理と対して変わらない総理だったという事になるのでしょう。アメリカとの外交関係も、アメリカの政府高官から脅されればＮＯとは言えなくなるのだろう。
日本における米軍基地のあり方の見直しも次々と修正されている。民主党が政権をとったら日米安保を見直しますぐらいの事は言って欲しいのですが無理だろう。民主党になれば官僚主導の政治から政治主導の政治を目指すといっても、農業問題一つとってもこの様だからとても信用が出来ない。
民主党の若手議員も、堀江メール事件を見れば分かるように、簡単に謀略に引っかかってしまう。堀江メール事件は国内の事件だったから前原代表の辞任で済みましたが、外国には謀略を仕掛けてくるのが当たり前の世界だから、民主党が政権を取れば自民党議員と同じように中国に行けばハニートラップや盗聴録音などで簡単に謀略の罠にはまってしまうだろう。
しかしこのまま自民党政治が続いても、しがらみだらけになった政治では日本は良くならないのであり、しがらみを絶つには政権交代が必要だ。政党のマニフェストにしても政策的に根本的に対立する問題はそれほど無いだろう。民主党が打ち出した高速道路の無料化も自民党政権でもやり始めましたが、今日からアクアラインも８００円になる。
農業問題でも自民党の石破農林大臣も減反政策の見直しを言っているくらいだから、民主党の農家への戸別所得補償制度も自民党でも受け入れられる余地がある。そうしなければ日本の農業の近代化は難しい。最近では中国やインドなどの人口の多い国が経済発展によって食糧を大量に輸入するようになるだろう。そうなればアメリカやオーストラリアなどの農産物輸出国の価格が上昇してパニック状態になるかもしれない。
日本には埼玉県以上もの広さの農地が放置されている。減反政策のせいなのですが自民党は減反政策の堅持を打ち出している。小麦やトウモロコシや大豆など異常気象や人口の増加で投機的に値上がりする時期が来るだろう。そうなれば金を出しても手に入らないこともありうるわけであり、日本でもある程度は大豆などは国産で作っておくべきだろう。
もちろん国内だけで食糧の自給が出来るわけではないのですが、やれる事は最善の策を打つべきなのだ。日本の米が余っていると言うのも米が高いからであり、日本人は米を食べなくなったからだ。だから減反して価格を維持しようとしているのですが、米も安くなれば米粉のパンなどで消費も増えるだろう。飼料なども飼料米など作れば需要はあるだろう。問題は価格だ。ならば政府が補助して安くすればいい。それが農家への戸別所得補償制度だ。
この制度が取り入れられれば米の生産が作りたいだけ作ることが出来て、専業農家は農地を拡大してコストダウンが可能になる。小麦にしてもかつては４００万トンの生産高があったが今では１００トンを割っている。政府が小麦生産を潰して輸入を推奨してきたからだ。アメリカは慢性的に余剰小麦の販売に苦労してきたから日本に圧力をかけてきたのだろう。
食料は経済原理だけで論ずるのは間違いであり、食糧安全保障的観点からの検討が大切だ。自民党の政策では食料は外国から金で買えばいいという政策であり、いったん食料パニックが起きれば大混乱に巻き込まれてしまう。豚や牛などの家畜にも影響が及ぶから酪農にまで影響が出る。
◆雑誌ＳＡＰＩＯで山田正彦、農家への１兆円所得補償政策を語る ２００７年１１月２２日 山田正彦
http://www.yamabiko2000.com/modules/smartsection/item.php?itemid=118
その大豆パニックを引き起こしたアメリカは、いわずと知れた世界最大の農産物輸出国である。そのアメリカも当然のごとく農家への直接支払いを導入している。アメリカは日本米の「あきたこまち」などを作っているが、１ｔ当たり２４０ドルのコストがかかる。国際価格は74ドル／ｔ。競争力がないため米政府は差額分をコメ農家に支払い、国際価格74ドルにして輸出させている。つまりアメリカ産のコメは、アメリカの税金を食べているのと一緒なのである。
むろんコメだけではない。小麦や大豆など22種類の作物にも国際価格との差額を農家に支払い、その総予算は１兆９９４０億円（03年度）にのぼる。１戸平均１９７ヘクタールという大規模集約化の進んだアメリカの農家でさえ、農業所得の２８．９％は補助金なのである。
（私のコメント）
鳩山由紀夫代表はアメリカとのＦＴＡで、アメリカの補助金漬けの農産物を輸入していたのでは日本の農業が壊滅するのを知らないのだろうか？ どこの国でもやっていることが日本ではどうして出来ないのだろうか？ 民主党には山田議員のように農業出身者もたくさんいるのに、一部の人が政策を独断で決めているからこうなるのだ。
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