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何気に不安な民主党マニフェスト(Don't Believe The Hype)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/517.html
投稿者 sunshine 日時 2009 年 8 月 02 日 10:08:15: 8eKosSXRCbtsg
 

(回答先: 「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ(田中良紹の国会探検) 投稿者 ROMが好き 日時 2009 年 8 月 02 日 09:05:35)


http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20090730.html
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2009-07-30 07:30:30 何気に不安な民主党マニフェスト
テーマ:日本政治

(by こげばん)

残念ながら世界的には関心度の低そうな、8月の次期総選挙。この世界的無関心は21世紀になってさらに深まるジャパン・パッシングやジャパン・ナッシングを反映したものであり残念ではあるが、それでも国内的には、バブル崩壊以降日本を疲弊させてきた対米従属路線や新自由主義から決別するか否か、重大な判断が問われる選挙となるのは間違いない。

海外での無関心を反映してか、海外で報じられる次期総選挙関係報道は少ないが、アメリカネオコン系シンクタンク・CSISの BRAD GLOSSERMAN研究員が、WSJにて民主党政権下での日米同盟を展望している。
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http://online.wsj.com/article/SB124741962937128701.html

* OPINION ASIA
* JULY 13, 2009

New Policies for an Older Japan
An aging population may change Japan's role in Asia.

(以下提言要約)
・日本は日米同盟への貢献を減少させるだろうが、これは日米同盟の重要性をいささかも減少させるものではなく、今後は日本の貢献を東アジア地域の安定に向けさせ、負担と責任を分担する必要がある。

・日米同盟の重心を、軍事面以外に移せ。日本の軍事的関与は東アジアに重大な問題を引き起こし、日本国内でも政治問題化する可能性がある。

・アメリカは東アジアに集団安全保障体制を構築せよ。集団安全保障体制は日米同盟の「中だるみ」を防ぎ、かつ東アジアの緊張緩和に貢献する、(日本にとって)新しい形の「国際貢献」となりうる。

・アメリカは(日本などでの)経済的秩序を確保・維持せよ。米国経済は日本などアジア諸国の貯蓄に依存しているが、今後日本の高齢化に伴いアメリカへの資金供給が細ると、アメリカは痛みを伴う調整にさらされる可能性が生じる。
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これを「素直」に読む限りでは、来るべき次期政権下での日米同盟は、これまでより一層経済的側面を重視しつつ、軍事面では集団安全保障体制に移行していく可能性が考えられる。

これを踏まえて各政党のマニフェストに目を通せば、たとえば新自由主義からの決別や郵政民営化見直しなどの経済問題やを比較すれば、各政党の対米自立志向を窺い知ることができそうだが、残念ながら次期政権党であろう民主党マニフェスト(下記参照)からは、そのような気概がいまひとつ感じられないようにも思える。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090717ddm005010069000c.html

財源策のほか▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録▽年金制度改革▽医療改革▽雇用政
策▽地域主権▽高速道路無料化▽暫定税率廃止▽農業者戸別所得補償制度 ▽地球温暖
化▽中小企業政策▽郵政事業改革−−の計14項目
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民主党マニフェストにはこのような政策が並んでいるが、たとえば郵政民営化見直しを第一義に掲げる国民新党マニフェスト(*)とは違い、新自由主義や「改革」からの決別を明言していなさそうなだけではなく、小泉「改革」の象徴たる「郵政事業「改革」」(「見直し」ではない?)が末尾に書かれていたり、また地方で額に汗して働く農民対策である「農業者所得補償制度」より都市部有権者対策であろう「高速道路無料化」-しかもこれは「地球温暖化」対策とは矛盾する?-が優先されているなど、何とも不安なマニフェストとなっている。

たしかに景気低迷期には「バラマキ」は効果が認められ、また民主党公約の中には有益そうな「バラマキ」も含まれるが、自公政権に背を向けた有権者の多くは、「バラマキ」よりもむしろ新自由主義や「改革」からの決別、あるいは対米従属脱却を明言してくれることこそを待ち望んでいるのではないか。

もちろんこの10年の自公苛政など論外で、一度政権交代させるべきなのは当然だが、ただ政権中核たる民主党のマニフェストがこの調子なら、国民新党や平沼グループ、あるいは社民党などの第3極に一定以上の影響力を保持してもらい、民主党をしっかり支えてもらわないことには危なっかしくて見てられない、ということにもなりかねない。

ちなみに森田実氏によれば、民主党を離党して大阪1区から無所属で出馬したというさかいゆき候補が、自・民公認候補と接戦を演じているという。下記森田氏記事を読む限りでは、「生活第一」という民主党のスローガンにむしろふさわしそうな氏の健闘を祈るとともに、民主党に対しては目先の人気取りよりもむしろ地に足の付いた政策や、新自由主義・対米従属脱却を明確に打ち出さないと今後-次期参議院選挙なども含め-思わぬどんでん返しを食らうことがあるかもしれない、と懸念を表明することとしたい。

《新・森田実政治日誌(75)》大阪1区無所属候補さかいゆきさんの選対関係者から
の電話

http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/1161.html
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/381.html

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(*)国民新党マニフェスト「 輝け 日本!」
http://www.hasegawa-kensei.jp/

1 郵政民営化見直し
・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを行う
・三事業一体経営で国民にあまねく簡便なサービスを提供
・郵便局を地域の生活拠点として再生
2 地方再生
・地方金融機関を活性化(BIS規制、時価会計、ペイオフを凍結)し、地域向け金融を推進
・明るく正しい良き談合(入札制度改革)で地方の仕事は地方に発注
・大企業による不正契約(下請けいじめ)の是正
3 教育・生活支援
・「仕送り減税」を創設し、自宅外通勤者を抱える家計を支援
・老老介護家庭へ現金支給し、家計を支援
4「一村一祭運動」の推進
・村祭りの復活で村おこしと伝統文化の保存を奨励
5無利子非課税国債の発行
・国債購入額に応じて相続税額を軽減
6支払い猶予制度の新設
・中小零細企業の経営資金及び住宅ローンについて最長3年の支払い猶予制度を
新設する。
7特殊法人の全廃
・必要な特殊法人は省庁に再編し、管理を透明化
8社会貢献の奨励
・自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設等の社会貢献活動への参加を若者に奨励
・社会貢献を目的にビジネスを興す社会起業家を育成
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(補足 by こげぱん)

■WSJが突きつける「踏み絵」

本日のWSJが、「民主党には幻滅した」という気の早い社説を掲載しています。
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http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203609204574317652193781002.html

* OPINION ASIA
* JULY 29, 2009, 2:26 P.M. ET

DPJ Disappointment
The opposition party has no new economic ideas.
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この社説では民主党マニフェストにあふれる「成長戦略なきバラマキ」を一通り非難した後、中小企業法人減税や高速道路無料化、日米間の自由貿易協定締結などの公約を評価する反面、返す刀で労働者派遣禁止法や最低賃金引き上げなどの「労働市場非流動化」策や小泉郵政改悪見直しなどの公約は一刀両断に切り捨て、民主党が政権獲得後これらの公約を実行しようとすれば、「短命政権に終わる」と毒づいています。

ベン・バーナンキがドル紙幣をこれでもかこれでもかとバラ撒いている国の新聞に他国の「バラマキ」をあれこれ言う資格があるのかどうか甚だ疑問ですが、ただWSJ社説を裏返して読めば、WSJが評価したり、あるいは忌み嫌う各公約に対して各候補者や政党、あるいは新政権がどう臨むかを見れば、各々の真贋を見極める格好の「踏み絵」になるかもしれません。

そこで来月の総選挙では、マニフェストの美辞麗句やマスゴミ報道にあまり惑わされることなく、各候補や政党が「踏み絵」にどう向き合うを見極めてから投票先を決定してもいいのでは、と思います。

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(コメント by sunshine)
■スタンフォードの人脈

「自公政権」からの脱却は今さら言うまでもなく、多くの日本国民の願いとは思いますが、鳩山もフリーメイソン・鳩山一郎(といわれている)の孫であり、ブリジストン創業者・石橋正二郎が母方の祖父。麻生太郎の祖父、吉田茂もフリーメイソン。自民、民主のどちらが勝ってもフリーメイソンとは関わりが深い(笑)。


ただ麻生太郎がスタンフォード大学でほんのちょっぴり学んだなら、鳩山は東京大学(工学部)卒業後、スタンフォード大学大学院でエンジニアリングを学び博士号を取得しているようですので、頭脳的には鳩山の方が麻生よりずっと良いようですが。

また、今回駐日大使候補として先日全米上院公聴会に出席したシリコンバレーの弁護士、ジョン・ルース(John Roos)もスタンフォード大学出身。

スタンフォード大学にはジョン・ルースの恩師、ダニエル・オキモト(沖本)という高名な政治学教授(現在、名誉教授)がいて、オキモト教授がいくつか所有している会社(Sterling Stamos Capital Management、Dan Okimoto Consulting Inc等)などのビジネスがらみもあって、強力な結び付きがあるようです。

なおこのオキモト教授は、日米間の特にビジネス面において貢献したということで日本政府からは旭日中綬章を(2007年)、経済会(?)−Keizai Society-からは賞(2009年)。

http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/PR/2007/pr_07_0611.htm
http://www.sterlingstamos.com/news/2009-01-30-Okimoto.aspx
http://polisci.stanford.edu/faculty/cv/okimoto.pdf

オキモト教授は、コロラドで開催されるあのパワー・エリート達の会、アスペン研究所(インスティチュート)でも講師を務めており、彼の専門、政治経済学をまさに実践している人と言えるでしょう。

http://aparc.stanford.edu/people/danieliokimoto/
http://www.aspeninstitute.org/
http://www.aspeninstitute.jp/institute/index.html

以上のような人脈関係からして、民主党がインド洋上での給油停止は即時行わないといったことやその他のイシューにおいて以前とは風向きの異なる提案をしているのは、はなから“見えていた”ような気もします。

アメリカの共和党も民主党もロビー政治という点では根っこは同じなわけですが、日本の自民党と民主党も同じようなものではないのでしょうか。

そこで、ここはひとつ公明党を除く”第三の党”にしっかりと頑張ってもらって、”普通”の国民の気持ちが分かる政治の実現をめざしてもらいたいものだと思います。

なおWSJについては、ルーパート・マードック率いる会社であるし、自国のことは棚に上げて他国の内政に干渉する態度には彼らの思惑丸見えといった感じがしますが、普通に考えて、”鞍替え”大フィーバーに浮かれ、ムードだけで乗っかるのは危険ということは言えるかと思います。


 

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