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パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は倒産させろ!
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/527.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 8 月 02 日 12:33:14: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu197.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、
日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。

2009年8月2日 日曜日

竹中平蔵は「パソナ」に“天下り”紹介業務を国から受注した。
彼らが日本を完全に三流国家・最大の借金国に落として逃げました。


◆急いで、労働者派遣法 を改正して、10年前(1999年)に戻さなければならない。 8月1日 副島隆彦
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

副島隆彦です。 このように、民主党と、社民党と、国民新党(綿貫民輔=わたぬきたみすけ=代表、私は、数回お話ししたことがある。立派な政治家だ。愛国者だ )の3党は、連立政権を作る。そして上記にあるとおり、「製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正」をする。

 労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。 企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法(ろうどうほう)を、どんどんなし崩しで改悪していった。

 そのために卑(いや)しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍(おど)り出た。

 小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働(力)市場の流動化(りゅうどうか)」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。

 ジ・アールかの奥谷禮子(おくたにれいこ)や、ICU(アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学)教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。 

 オリックスの宮内義彦(みやうちよしひこ)の子分になった、竹中平蔵の取り巻きの、一ツ橋大学卒の会計士連中もこの勢力だ。

 孫正義やその子分の、パソナ(人材派遣業)の南部靖之(なんぶやすゆき)の元に、結集している連中である。彼らは、パソナの他にはもう行き場がないくなっている。パソナは、丸の内にでーんとビルを構えて、聳(そび)え立っている。きっと、「派遣切り」になって、ひどい目に遭った若者たちの、怒りが、このパソナのビルに向かうだろう。

竹中平蔵は、どうやら、慶応大学からも嫌(きら)われだして、嫌(いや)がられて、追い出されて、パソナの役員専業になるようだ。これまでも顧問であった。

 竹中を直接、育てた大蔵官僚ども(長年、アメリカへの資金貢ぎ係りたち。通貨マフィア系とはちょっとちがう)でも、他に行き場がなくて、パソナの顧問に天下っている。一体、役員室その他に、どれぐらいの数のブースがあって、アメリカの手先どもが、このパソナ・ブルの中に犇(ひしめ)きあっていることだろう。

「日本の労働力市場の流動化」を促進するための、論文をたくさん書いて、日本を扇動しに来ていたのは、アンドリュー・ゴードンという男である。アンドリュー・ゴードンは、ハーヴァード大学ライシャワー・センターの副所長(副所長と言っても10人ぐらいいるだろう)の肩書だった。私は、10年ぐらい前に、一度、会って話している。彼は、日本の労働法を研究することを専門にしている学者だ。

 私は、ゴードンに、「あんまり、日本を操作(あやつる、マニュピュレート)して、日本を、あなたたちが思う通りに動かすのは、やめた方がいいのではなですか」 と、直言(じきげん)した。このときの、ゴードンの返事が、ふるっていた。「ソエジマさん。あなたも、パトロンを見つけて、学者として認められるようになりなさい」 だった。

 本当に、ユダヤ人学者というのは、人を喰ったようなやつらだ。これでもアメリカリベラル派の牙城のハーヴァード大学の日本研究学者(ジャパン・エキスパート、本当は、ジャパン・ハンド、ジャパン・ハンドラーズ)なのである。 私と同じような年齢だった。

 そのときの私は、おそらく、彼の眼からしたら、「日本でリクルートして、ハーヴァード大学に、留学させて、自分たちの手下となるべく教育して(洗脳して)、送り返すべき 人材のひとり」だったのだろう。そうでなければ、私のような人間と会うはずがない。

 私は、アンドリュー・ゴードンの底意地(そこいじ)が、その時から分かっていた。 だから、今のこの日をずっと待ってきた。やがて日本国内から反撃の火の手が上がるだろう、と、雌伏20年で、我慢して生きてきた。 私は、日本愛国派の真骨頂であるから、こんなチンピラのユダヤ人日本学者なんかに騙(だま)されない。 激しい憎しみを込めて、睨みつけてやった。

 あれから15年である。日本はようやく反撃の態勢に入った。喜ばしいことである。しかし、喜んでいるのも今のうちだ。7月12日の都議選での、自民党の大敗北から、日本国内の空気(ニューマ)は、大きく変わった。 「空気を読めよ」という言葉を、自民党べったり、アメリカべったりでずっとやって来たあの者たちに、お返ししよう。それでも、また、「テルミドールの反動」がやがてやってくる。それに備えなければならない。このことは、別の機会に書きます。 

 労働者派遣法は、天下の悪法である。労働法というすばらしい日本国民が、戦争の惨禍と、戦前からの労働争議、小作争議の血みどろの闘いの中から勝ち取った権利(諸人権)を、掘り崩し、ないがしろにし、捨てさるためのの、アメリカ・ユダヤ人どもの、日本侵略計画の一部であった。 

「労働市場にも規制緩和と、自由競争の導入を」の標語で、どんどん法律を変えていった。 そして、自給700円の、最低限度の賃金さえもらえないような、極貧層の日本人を、一千万人も作り出した。それは、最後には、「ネットカフェ難民」というおそるべき現象となった。

 私は、ここの重たい掲示板に、「昔の労働法に戻せ」と、この10年間に何度か書いた。雇用関係の法律を、正しく、1999年の元にもどさなければならない。経営者が、いつでも従業員(被雇用者)の首を切ることができるような法律を許してはならないのだ。

 各国の労働法(レイバー・ラー)が、人材派遣業という、人類の古代(アンシャント・エイジ)以来のユダヤ人の所業、悪事 を厳しく禁圧
してきたのには深い根拠がある。 人材派遣法は、人身売買の法であり、人間の奴隷化であり、古来、労働斡旋(あっせん)は、日本でも、暴力団の専売であり、ニコヨンと呼ばれる日雇い労働者への、口利き・仲介業は、禁圧すべきものとして、近代労働法は、築き上げられてきたのである。

 就職先の紹介業や、雇用のあっせん業は、職業として成り立たせてはならず、公共職業紹介所以外では、禁止しなければならないものなのである。そのために、ヨーロッパ近代(モダン)500年の成果があるのだ。 雇用・労働関係からのピンハネ、中抜き、手数料徴収は、それは、明らかに奴隷売買、人身(じんしん)売買だ。人肉売買だ。女郎売買(女衒、ぜげん)だ。

 パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。これらの会社は、派遣労働者ひとり分で、派遣先企業 から、自給3800円を受け取り、その中から、派遣労働者に、半分以下の自給1200円とかを、払っているようなことをずっと、やってきた。人間として、許すべからざる行為である。

 この他にも、人材派遣会社(奴隷売買会社)は、一件の派遣契約成立につき、派遣先から、数十万円を受け取っているはずである。

 このような人道に反する所業を、「自由競争、市場原理の導入、規制緩和の推進 」を旗印(はたじるし)にして、行ってきた者たちを、これからは、「人道に反する罪」で、牢屋入れなければならない。これらの旗振り人の頭目であった小泉純一郎と竹中平蔵の象徴的な末路を、私たちはじっと見つめ続けようと思います。

 彼ら、ユダヤ思想(売れるものなら何でも売る。どんなことをしても利益をだす)の実践者たちの、最後の自論正当化である、「あなたは、能力がないから、そのような職にしかつけないのです。自分の努力が足りないから、それぐらいの収入しかもらえないのです」という、確かに真実だ、を、皆が、お互いに平気で堂々と、言い合う社会にまず、なるべきだ。そして、この言葉が言い古されて、そのあと、「こんなことを言っていても、どうにもならない。くだらない理屈(理論)だ」 という反省が、国民全部の中に生れたら、その時に、私たちは、旧来の、20年前の労働法に、戻るだろう。 アメリカの扇動になど、もう乗らない。

 振り返って考えてみると、リクルートの江副浩正(えぞえひろまさ)が、謀略で追い落とされたのも、あの頃(1988年ごろだったか)から、日本の労働法を、骨抜きにしようというというアメリカの計画があったのだ。たしかに、江副が逮捕されたの と同じ時に、当時の労働省の事務次官だった人物までも、逮捕されている。 彼らは、何でも仕組むのだ。それも長期計画で仕組む。そして、それらの悪業のかずかずが、ようやく、満天下に暴かれる時がきた。

 以下に、現在の労働者派遣法が、出来るまでの過程を、簡単に時系列(クロノロジー)で概観しておきます。ネットで拾った文章を、使って、それを、私が加筆訂正して読み易(やす)くした。以下の文を書いた人物は、労働(雇用)問題についての相当に優れた有識者です。 

副島隆彦拝 

◆パソナと竹中平蔵・そうであったか小泉改革!! 7月31日 是々非々の論争
http://blogs.yahoo.co.jp/jigenryu007/55123085.html

やはりそうだったか?竹中平蔵氏
閣僚時代からせっせと業界のために仕事をやっていたのですね。
改革の名の下にどれだけ日本のモラルハザードを招いて今日の混乱と人智の崩壊を招いたか分からない人物ですね。
その竹中氏がやはりと言えばやはり今回正式に人材会社パソナグループの経営中枢に参加して経営指導等を行うと「パソナ」が発表しました。

以下がその要旨です。

 人材派遣大手のパソナグループは29日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授(58)を8月26日付で取締役に迎えると発表した。任期は1年。社外取締役ではなく、より会社の中に入り、経営や事業について助言してもらうという。
 竹中氏は01〜06年に閣僚を歴任し、07年からは同社の特別顧問や取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員を務めてきた。
竹中氏は労働者派遣法の改正に非常に積極姿勢を見せていた人物です。
以上政官財の癒着のサンプルみたいですね。

前に郵政民営化の不明瞭経営や不可解な「かんぽの宿」を取り上げた時西川社長・オリックス社長・その他諸氏を含めて小泉改革で民間から特に郵政改革委員会に参加した人物はいわゆる「神戸人脈」と言われるグループが中心になっていると記述しました。
そして今回この「パソナ」の代表も神戸出身です。
何をか況やという事ではないでしょうか?
小泉改革は日本を完全に三流国家・最大の借金国に落として逃げました。
本人たちは今もって小泉改革は間違っていなかったと言っていますが、甘い汁を吸った人物やその後こうして業界に便宜を図った人物は恩を業界に売っていますから、ずーと甘い汁を吸うわけですね。
小泉改革ほど一部の人間や企業が国富(国の財産)を食い物にした改革はなく「参加した者はこの様に企業・機関などから永久的に利益を享受できるシステム(人脈)を構築」して今後も長く日本の国民の財産を侵食し続ける事でしょう。
そしてこうした多大な遺産を息子に世襲(相続)して「小泉純一郎氏」はワンクッション置くように引退(?)しました。
「かんぽの宿」の疑惑売買時に露呈しましたが・・・外資(アメリカ)が多大なコンサルタント契約をしていましたよね・・・郵政改革になぜ外資なのでしょうかね??
更に郵政会社のカードは確か?西川社長のグループ・住友系カードじゃなかったですか?
郵便貯金を外資に開放しその外資が日本を攻撃して損害を出し・・極め付きは投資をしていた原資もアメリカ発の不況の中に雲散霧消して数兆〜数十兆失いました。
そうであるなら!まだ国内の財政投融資の資金にしていた方が確実に景気回復につながった筈です。
したがって!!
一件落着とは行きません・・・今後も・・・限りなく・・・小泉改革の弊害は続く!!
完全に次期政権で総括検証しないと国の中枢に癌は侵食し続けますよ。


(私のコメント)
ワーキングプアや派遣切りにあって、ようやく若者達も小泉改革の正体がわかり始めたようですが、「株式日記」では小泉改革の弊害を小泉内閣発足当初から書き続けてきました。当時は小泉内閣の支持率は80%を越す支持率であり、小泉改革の危険性に気がつく人はほんの僅かしかいなかった。

小泉総理がなぜあれほど急に力を持つようになったのか? 背後にアメリカの存在が無ければ他の自民党議員たちはとっくに総理の座から引き摺り下ろしていたはずだ。日本は横田幕府体制にあり、日本はアメリカの植民地であり国会議員から官僚から学者にいたるまでアメリカに操られた者のみが権力を手にすることが出来る。

アメリカとアメリカを主な市場とする輸出企業は手を組んで日本からいかにカネを巻き上げるか手を組んだ。彼らの収奪の目標となったのは日本の若者であり、彼らはおとなしく従順であり、政治に無関心であり選挙でも投票に行かない都合がいい人間達だ。彼らは時給680円で働き、いつクビになっても苦情一つ言わない羊のような人間達だ。

日本の若者は高校や大学を出た高学歴者がほとんどなのですが、自分で考えるという思考力がない。そして学校の先生やテレビの言う事を無条件に信じる。彼らはネット世代であり携帯電話を持ち電車の中では一心不乱にメールやゲームに意識を集中している。そして彼らは感覚的にしか物事を判断できない。

彼らは今や人材派遣会社に登録して働く事しか出来なくなりつつある。正社員で働きたくとも大企業は人件費が安くていつでも首が切れる派遣社員に切り替えているからだ。そうさせたのは若者達の政治に対する無関心さであり、感覚でしか物事が判断が出来ない思考力の無さだ。「小泉総理ってハンサムで格好がいいわね」で支持率が上がってしまう。

元来人材派遣業はヤクザがやってきた仕事であり、労働者を手配して手数料をピン撥ねして給料を労働者に渡すシステムだ。システムとしてはデリヘル嬢とたいして変わりがない。客から4万円もらったら2万円自分が受け取って2万円をデリヘル手配師に渡す。これは明らかに非合法な商売だ。しかし人材派遣会社はこれと同じ事をやっている。

副島隆彦氏が書いているように労働者派遣法はとんでもない悪法になってしまったのですが、悪法にしたのが小泉竹中構造改革による規制の緩和だ。労働者派遣法は従来は特殊な技能労働者の為に作られた法律だった。ところが小泉竹中内閣は普通の製造業にまで広げてしまった。

これで輸出企業が競争力が出て利益が上がって労働者に分配されれば弊害は少なかっただろう。しかし大企業は正社員を減らして非正社員を増やして人件費を減らしてきた。規制の緩和が格差を生み出して中産階級から下層階級に没落する家庭が増えてきた。このような改革を支持してきたのがB層といわれる若者たちなのだ。

若いうちならフリーターとして働けても、40歳50歳になれば働く先も無くなりホームレス一直線になる。正社員として働いていても会社側は人使いが荒くなって、体を壊して退職すれば非正社員に突き落とされて元には戻れなくなる。公務員ですら非正規公務員が増えて年収が200万円以下の公務員が増えている。それらの非正規公務員を派遣しているのがパソナという情報が2ちゃんねるにはある。

小泉構造改革のせいで非正規社員化が進んで、公務員の世界も非正規化が進んでいる。公務員の制度改革にもパソナなどの人材派遣会社の影がちらつくのですが、最近の公務員たたきも竹中平蔵によるシナリオなのだろう。


◆“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延 草野レポート
http://kusano-report.com/kusano-report/pasona.html

省庁による官僚天下りの斡旋を全面禁止しようと総理大臣安倍晋三の命を受けた行政改革大臣の渡辺喜美は、自民党内からも強い反発を受け、目下“迷走”を続けている。

ところが、「省庁による天下り斡旋」を全廃し、拡充した「人材バンク」として複数社が応募した中から「(株)パソナ」(東京都千代田区・南部靖之社長)が3月7日に決定した。しかし、「パソナ」には、昨年9月まで小泉内閣で総務大臣だった竹中平蔵が“特別顧問”に就任していた。

「パソナ」は人材派遣会社として業界第3位に実績をもち、年商2600億円という“堂々たる”企業だが、政府の公務員制度改革を先取り、元官房長官の石原信雄を代表に、各省事務次官OBで構成する助言組織を設置、所轄官庁トップの前大臣まで取り込んでいたのだからしたたかな商魂の持ち主。その“選定”のプロセスに悪臭が漂っているのだが、それは追い追い公にされるだろう。(中略)

この4月1日から「パソナ」は1年契約で求人企業の開発や公務員の教育訓練などを担うのだが、「パソナ」と国との契約は無償だが、紹介先の企業からは紹介料を取れる。
 小泉内閣時代に総務大臣だった竹中平蔵は昨年3月「天下りの最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが1つの重要なポイントとなる」と言っておいて、ちゃっかり今年2月に「パソナ」の“特別顧問”に就任し、「パソナ」に“天下り”紹介業務を国から受注した。したがって今後は大規模委託につながる可能性は大である。
 ところが、この政府の公務員制度改革の一環である「人材バンク」委託構想は、「パソナ」の社長である赤坂の“南部邸”に集まる“仲良しグループ”によって「仕組まれた」ものだった――、というのは、総理大臣安倍晋三も竹中平蔵も“南部邸”の常連客だったというのだから、総務省が言う企画競争だって信用できる公正なものとは思えない。


(私のコメント)
小泉竹中一派は官僚利権に食い込んでは、規制緩和の名の下に自分たちや外資に利権を売り渡している。郵政の民営化も郵政官僚利権だったのですが、オリックスが食い込んできたし、労働者派遣法の改正にもパソナなどの人材派遣会社が竹中平蔵と組んで利権を手に入れようとしている。しかしテレビや新聞などはこの事は報道しない。

マスコミと外資は非常に密接であり、戦後のGHQによるマスコミへの検閲体制がそのまま続いているようだ。だから本当の姿を知りたければテレビや新聞よりも「株式日記」を見なければ分からない。なぜならば「株式日記」は広告を一切載せず何処からも金をもらっていないからだ。要領のいい学者達はアメリカの手先となって有名大学の教授になれるが、副島隆彦氏のようにアメリカのスポンサーが付かないと有名大学の教授にはなれない仕組みになっているのだ。

 

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