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芸能文化の維持発展は、税金ではなく、有志による寄付で賄われるべき事柄だ。
憲法に定められた最低限度の生活も出来ないような人が溢れる中で、文化も伝統もない。
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橋下府知事がＮＰＯ法人痛烈批判「民放の天下り先」…ワッハ上方移転（おおさか報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20090805-OHO1T00118.htm
大阪府立演芸資料館（ワッハ上方）の通天閣への移転計画をめぐり、府の橋下徹知事（４０）が４日、同館を運営する「ニューウエーブ大阪」を「民放の天下り先」と痛烈に批判した。西村嘉郎理事長（７２＝朝日放送常勤特別顧問）らは「その発言は許せない」と反発し、在阪放送局が提供している映像資料の引き揚げを示唆。橋下知事は「（引き揚げは）しょうがない」と一歩も引かない構えで、泥仕合の様相を呈してきた。
入居ビルのオーナーである吉本興業に続き、橋下知事はワッハの運営団体にも批判の矛先を向けた。「いざ自分のことになると、つぶすなつぶすな。既得権益を守っているだけ。いろんなものを整理統合してきた中で、ワッハ上方だけが神聖不可侵なんてありえない」。ニューウエーブ大阪が映像資料の引き揚げを示唆したことを伝え聞くと、「（移転問題を扱う）府民文化部に、ワッハではないやり方で上方芸能を普及できる方法を出すように言ってます」と、ワッハ廃止までにおわす強硬姿勢を見せた。
２００６年にワッハの指定管理者となったニューウエーブ大阪は、在阪民放６社の役員が理事を務める特定非営利活動（ＮＰＯ）法人。６人の理事全員が無報酬だという。同館の伊東雄三館長（６１＝毎日放送ゼネラルプロデューサー）も橋下知事の発言について「断じて見逃せない」と猛反発。府に対して抗議する考えも明かした。
ニューウエーブ大阪は橋下知事の発言に先立って会見を開き、資料管理などに関する５つの問題点を指摘する意見書を、７月２０日付で府に提出したことを明らかにした。府側はニューウエーブ大阪が３日に開いた緊急理事会に赴いて映像資料の継続提供の要望を出したが、「著作権に対する認識が甘い」と西村理事長。現状のままの移転では「放送各局の資料提供は極めて難しい」と、引き揚げる意向も示した。
さらに同法人は、来年３月末で指定管理者契約が切れるため、ワッハの職員の雇用問題も生じると指摘。９〜１０月の府議会の動向を見て、資料の引き揚げなどについての結論を出す方針だ。「結局、上方芸能の普及より、ワッハを吉本さんの千日前でやることにこだわっただけ。ＮＰＯも言えば言うほど、府民からそっぽを向かれると思いますよ」と橋下知事の態度は硬化の一途。対決の構図は深まるばかりだ。
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