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30日まで何が起こるかわからない!メディアに幻惑されないように!!(神州の泉)
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投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 8 月 09 日 22:27:24: twUjz/PjYItws
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/08/post-7a54.html

2009年8月 9日 (日)
30日まで何が起こるかわからない!メディアに幻惑されないように!!
 
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 ●日本の大手メディアはいつでも国益無視

 日本のメディアは、以前の左翼偏重的性格から、日本属国容認論へ完全にその方向舵を切っている。国家の主権を担保すべき軍事、政治、経済、すべてが米国の内政干渉によって進められている。この現実を国民から覆い隠そうとするのが最大の特徴となっている。国民にも、政治、経済、軍事はそれぞれに別物であるという根拠のない愚かな思い込みが支配している。

 カール・フォン・クラウゼビッツの「戦争論」には、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」という有名な記述がある。我が国の属国状況も米国による戦争手段の一形態である。この冷徹な現実から思考逃避をしたまま、井の中の蛙(かわず)状態で、打開策を講じても大した効果はなく、米国に国富を吸い取られ続けるだけである。小沢一郎氏の第七艦隊発言が、どれほど現状突破的な意味をもっているか、よく考えるべきである。

 今年の前半、麻生首相が「郵政民営化及び4分社化の見直し」を口に出し、前総務大臣の鳩山邦夫氏が「かんぽの宿」安値一括譲渡の問題で、日本郵政の西山善文社長を糾弾していたことは記憶に新しい。しかし、メディアはこの重大問題を異常なほど不自然に終息させている。一国の最高指導者である宰相と、総務大臣が口に出したことを、その表層だけを伝え、分析も検証もしないですぐに沈黙した。

 メディアの論調は、郵政民営化という2005年以来の自民党・党是に、今になって釘を刺すことはどうかということばかりに収斂した。郵政民営化の是非論や、その背景にある小泉・竹中構造改革の本質に斬り込む論調は皆無であった。この及び腰の理由は米国の睨みである。2005年当時は、メディア自体が米国保険会社や大広告会社の意を受けて、民営化絶対のキャンペーンを張っていた。この後ろめたさがあるから、メディアは郵政民営化の見直し論にはきわめて抑制的になっている。

 日本国内で生起する政治現象に対しメディアが奇妙な抑制を行う時は、背後に決まってアメリカ政府の意思が存在していると考えていい。郵政民営化も90年代の初めからアメリカが日本の市場開放の一環として強く要求していたことであり、その意志は1994年から続いている「年次改革要望書」に端的にあらわれていた。わかりやすく言うと、郵政民営化とは、アメリカに日本の国富を利益供与するために制度設計された、紛うことなき売国法案なのである。

 日本人の魂を失ったマスメディアは、郵政民営化及び小泉・竹中構造改革路線の真相を覆い隠したいというのが本音なのである。アメリカにべったりと追従した自公政権に、国内大手メディアも追従している。今、政権交代の一大気運が澎湃(ほうはい)として湧き上がり、国民大多数が自公政権を権力の座から引き摺り下ろし、一旦下野させようと考えている。自民党、特に清和会の焦燥は大変なものだろう。大手メディアを牛耳っている幹部連中も、国民のこの静かな怒りの内圧を見て、すでに、今までのようなごまかしは利かないと思っているだろう。

 ●2005年の衆院総選挙時、メディアが行った洗脳報道を思い出そう!

 自民党が抱えたこの危機は、単発的な小手先カモフラージュではいかんともしがたいくらい迫真性(リアリティ)を帯びている。彼らが民主党のマニフェストを、いくら力んで突っ込んでみたとしても、大勢はもう変わることはない。そう思えるほど、この潮流は激しい。それほど国民の内圧が高まっているということだ。こうなると、清和会という偽装CHANGE勢力を中心とする悪徳ペンタゴンは、国民意識を急激に改竄(かいざん)することを狙って、あっと言う超弩級(ちょうどきゅう)の目くらましを行なう可能性が強くなっている。

 2005年911選挙の直前を思い出すとわかるが、メディアは郵政民営化の大絶賛だけであった。反対意見は徹底的に封じていた。古舘一郎氏やみのもんた氏など、報道番組のMCを努める電波有名人は、同じように率先して、その売国キャンペーンに奔走した。彼らは、唐突に外資歓迎論の立場に身を置き、良心的な有識者や議員さんの反対意見を秒殺していたばかりか、外資脅威論や郵政民営化がアメリカの意志に基づいていたという批判を徹底的に封じ込めた。

 メディアは、宗主国アメリカの意志に沿って報道することを無上の喜びと感じる売国の飼い犬だ。宗主国に頭を撫でられたら、喜んで尻尾を振る馬鹿イヌである。清和会も同じだ。今月の30日に総選挙を控えた今、メディアの動きはまたおかしい気配になってきた。この時期に芸能人の麻薬騒動が二件も続き、それがテレビの報道を占めている。芸能人の麻薬汚染は以前からわかっていて、警察は目をつけていたと思う。それがなぜ今の時期に急にピックアップされるのか。

 のりピーの愛称で呼ばれ、国民的な人気のあった酒井法子氏が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。だがこの逮捕劇も奇妙な流れがあった。最初は旦那の覚せい剤所持にショックを受け、子供を連れて失踪した、保護すべきかわいそうな対象としてメディアは報道し続けた。ところが途中から、酒井氏は覚せい剤取締法違反(所持)容疑で、逮捕状が出され、いきなり犯罪者として追われる立場になった。

 有名芸能人の麻薬スキャンダルは、たしかに格好の報道ネタだろう。しかし、今の時期にNHKでさえも、これを夜七時のニュースの筆頭に出すのは異常である。メディアは総選挙と関係ないニュースを大々的に取り上げ、政権交代の世論の盛り上がりを潰す意図がありありと見て取れる。日本の政治体制が大転換を起こす瀬戸際に、どうして政治案件よりも芸能人スキャンダルが優先されるのか?

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●今の時期に米朝接近!?(米国は困った時の北朝鮮頼みなのか!)

 クリントン元大統領の北朝鮮訪問が、四ヶ月間拘束されていた二人の米国人記者の解放という結果を出し、本国に連れ帰った。これに関し、元米大統領は4日の北朝鮮における、金正日総書記との会談で、日本人拉致問題の進展を求めたと、米政府高官が電話で日本の河村官房長官に報告をした。

 北朝鮮と米国の関係ははたして巷間言われているように敵対関係になっているのだろうか。管理人は大きな疑念を持つ。朝鮮戦争以来、北緯38度線をもって、北朝鮮と韓国は分断国家として対峙し続けている。分断当時は北朝鮮がソ連、韓国がアメリカと、東西冷戦による睨み合い構造の代理的様相を呈していたが、冷戦終結後、北朝鮮はロシアと中国の援助国家となり、日本からは朝鮮総連などの資金を受けて、特殊な状況で存続し続けている。

 現在の北朝鮮は、国際政治から言えば、中国やロシアの傀儡国家と言うよりも、アメリカの政治的傀儡性がより強いように思われる。つまり極東アジア地域の不安定要因の駒として、主に日本を脅すために、米国が故意に存続させている公算が高い。米国にとって、日本が言うことを利かない傾向になった時は、「困った時の北朝鮮頼み」をやっているような気がしてならないのだ。テポドンの発射実験も日本狙いの可能性が高い。

 日本が政権交代すれば、民主党は郵政民営化の見直しや、小泉政権の構造改革の見直しを行なう可能性がある。これは米国にとって甚だ不都合なことである。これを阻止し、悪徳ペンタゴンの確実な存続を図るためには、自民党にこのまま存続してもらうことが一番いいことになる。民主党に新たな米国人脈を造るより、現在の自公政権人脈の方がいいということだ。

 米国が、日本の政権交代の気運をつぶすために、二種類の北朝鮮案件が動いてくる想像が管理人の頭をよぎる。それは北朝鮮案件のハードとソフトである。一つ目のハードな案件は、テポドン・ミサイルの日本領土への撃ち込みという物騒なできごとだ。気勢挽回に打つ手のなくなった自公政権悪徳ペンタゴンは、米国と組んで、国家非常事態を選挙直前に演出するという奥の手を出してくる可能性がある。それは、たとえば首都圏で大規模なテロ事件を起こして、治安への不安を一気に醸成することだ。このテロは外国勢力でなくても構わないが、外国勢力の方が確実に効果は高まる。

 しかし、それよりも効果的ことは、外国からのミサイル攻撃である。これが起これば一気に専守防衛論の是非や先制攻撃論の検証が国家的な急務となる。ほとんど瞬間的に自公政権体制が優位性を増すだろう。北朝鮮が日本攻撃の役割を担う可能性がある。

 もう一つのソフトな北朝鮮案件は、小泉純一郎氏の電撃的な北朝鮮訪問である。クリントン元大統領が訪朝後に日本に知らせたことを思い出して欲しい。彼は金総統に「日本人拉致問題の進展を求めた」と日本に知らせてきた。これが暗示的な符牒だとすれば、小泉純一郎氏が訪朝団を組んで、何人かの存命拉致被害者の帰還を実現させる可能性もある。もちろん、これはアメリカと北朝鮮の合意によるデキレースになるが。これについては「喜八ログ」さんが「小泉警戒警報発令!」で、すでに同じ発想で書いているので、参照して欲しい。

 この壮挙によって、小泉一家も捨てたものではないという空気を作り出し、悪の構造改革から国民の目を逸らし、自公政権路線を存続させる可能性もある。メディアは世紀の快挙として、連日これを朝から晩まで報道するだろう。

 以上の二つは、管理人の妄想かもしれないが、今の日本では30日の投票日まで、何が起きても不思議ではない。

 重要なことは、メディアが故意に醸成する空気に惑わされないことである。


 

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