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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009081090091044.html
2009年8月10日 09時13分
１８日公示の衆院選を前に、中日新聞社は愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山の中部９県で有権者の政治意識調査を実施した。今選挙の最大の焦点である政権選択をめぐり、半数超の５７％が政権交代への期待を示した。民主党の政権担当能力を肯定した人は６割を超えた。
今選挙への関心度は「大いにある」が４３％と最多。次点の「ある程度ある」も含めると、８５％に上った。「大いに」と答えた人の半数が政権交代への期待を口にした。ただ、小選挙区で投票する人や比例代表で投票する政党を「まだ決めていない・分からない」と回答した人が４割前後あり、有権者の投票行動は流動的だ。関心度を年代別でみると、最低の２０代でも６割超が「ある」と答え、５０代では９割に達した。
政権交代への期待は、野党の民主、社民支持者が８割以上、共産支持者が７割強だった半面、政権与党の自民支持者は３割強、公明支持者は２割強にとどまった。「支持政党なし」でも６割弱が「期待する」とした。比較的強く政権交代を志向したのは、性別では女性よりも男性、年代別では３０代、４０代、５０代だった。
今選挙で、政権交代を訴える野党第１党の民主党の政権担当能力について、「大いに」と「ある程度」を合わせると６１％が「ある」と回答した。自民支持者でも半数に近い４６％が、民主の政権担当能力を認めていた。
麻生太郎内閣発足直後の昨年１０月、中日新聞社が静岡、石川、富山を除く中部６県で今回と同様の調査をした際は、５３％が民主の政権担当能力に「あるとは思わない」と回答していた。
今回調査で、投票する候補や政党の基準として、半数超が「政策や公約・マニフェスト」と回答している。民主党が政権担当能力について、前回調査よりかなり高い信頼を得たのは、７月下旬に同党が公表したマニフェストの内容が一定の評価を得たことが背景にあるようだ。
＜調査の方法＞ ６日から３日間、中部９県の各選挙区で有権者５００人（計２万５５００人）を目標に電話調査を実施。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）式を採用。有権者につながった５万５３７件のうち２万６５１２人から回答を得た（回収率５２・５％）。本文の数字は小数点第１位を、表・グラフの数字は小数点第２位を四捨五入した。
（中日新聞）
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