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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090816-OYT1T00026.htm
核密約「調査協力する」外務省元局長が明言
日米両政府が核兵器搭載の米艦船の日本寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題で、元外務省条約局長の東郷和彦氏（６４）は１５日、読売新聞の取材に対し、「衆院選後に新政権が密約について調査するなら、協力する」と述べ、今後、政府や国会が事実関係を調査することになった場合、在任中に見た文書の内容やその取り扱いなどについて証言する用意があることを明らかにした。
密約について、政府・与党は一貫して「存在しない」とし、今後も調査する予定はないとしている。一方、民主党の鳩山代表らは、衆院選後に政権獲得すれば、政府として調査・公開する方針を打ち出している。
東郷氏は１５日、「密約の有無より、これまで政府が核の問題にどう対処し、今後、非核三原則をどうするかを考えることが重要だ。その参考になるなら、民主党に限らず、調査には協力する」と述べた。
東郷氏は１９９８年７月から９９年８月まで条約局長（現国際法局長）を務め、２００２年に同省を退官した。
今年７月、読売新聞の取材に対し、在任中、６０年の日米安保条約改定時に結ばれた核密約に関する文書がファイル数冊分存在したことなどを、実名を伏せた形で証言した。
（2009年8月16日03時07分 読売新聞）
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