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■社会民主党■
社民党がマニフェスト発表 外交・安保で独自色
社民党は１６日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。
与野党が逆転すれば民主党との連立協議に加わる方針で、「生活再建」を掲げる内政では共通点が多い。
一方、外交・安全保障では「自衛隊海外派兵のための恒久法制定に反対」など独自色を強調した。
外交・安保では「平和憲法を世界へ」とし、「非核三原則の厳守」を冒頭に掲げた。
民主党の鳩山代表が見直しの示唆ともとれる発言をしたことに、
重野安正幹事長は１６日の会見で「琴線に触れる」と不快感を表明。
今後の両党の政策協議は難航しそうだ。
内政では小泉政権以来の構造改革で雇用や医療が破壊されたと主張。
連立政権への協議で重視する点として、
（１）格差社会の是正、雇用や社会保障の再建（２）内需中心経済への転換
（３）不公平税制の是正と歳出抜本見直しによる財源捻出（ねんしゅつ）
（４）戦争放棄、生存権などの憲法理念の実現を掲げた。
他の主な政策は次の通り。
◆外交・安保 北東アジア非核地帯と同地域の安全保障機構の創設▽拉致問題の解決
▽在日米軍普天間基地を閉鎖し、県内移設反対▽日米地位協定の全面改正
◆内政 【雇用】最低賃金の時給を千円に引き上げ
▽登録型禁止など労働者派遣法改正【社会保障】年金制度一元化で最低月８万円給付
▽後期高齢者医療制度廃止【教育】保育無料化▽高校無償化（蔭西晴子）
http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200907160380.html
社民党マニフェストの要旨
社民党が１６日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）の要旨は次の通り。
【４つの基本政策】
雇用と社会保障を再建▽大企業中心から、暮らしや地域を支える経済へ
▽金持ち、大企業優遇の税制の是正、支出見直しで財源確保
▽９条（戦争放棄）、１３条（幸福追求権）、２５条（生存権・環境権）など憲法理念を実現。
【「生活再建」１０の約束】
〈働く〉最低賃金を時給１０００円に引き上げ▽登録型・製造業派遣を原則禁止▽職業訓練中の生活保障で月１０万円支給。
〈いのち〉医師、看護師、福祉・介護職員を増員
▽年金を一元化し、所得比例年金（保険）と基礎的暮らし年金（税）を組み合わせ、単身で最低月８万円を実現。
〈子ども・若者・女性〉中学までの医療費無料化▽１８歳まで月１万円（第３子以降２万円）の子ども手当創設。
〈教育〉教育費はＧＤＰ（国内総生産）比５％▽高校授業料を無償化し、給付型の奨学金拡充。
〈地域〉政府と地方の代表者による「地方行財政会議」を法制化▽国と地方の税源は５対５。
〈農林水産業〉直接所得補償を創設▽当面の食料自給率６０％。
〈みどり〉温室効果ガスを１９９０年比で２０２０年に３０％、５０年に８０％削減
▽太陽光・風力発電の固定価格買い取り制度を導入▽脱原発を目指し、核燃料サイクル・再処理を中止。
〈税財源〉消費税は引き上げず、飲食料品は実質非課税▽高額所得者の最高税率５０％▽法人税の基本税率３４．５％▽思いやり予算廃止。
〈政治改革〉企業・団体献金を禁止▽世襲を制限▽比例代表中心の選挙制度へ改革。
〈平和・人権〉非核三原則を厳守▽自衛隊を必要最小限の組織に縮小▽自衛隊海外派兵の恒久法に反対。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071600878
■国民新党■
構造改革から転換、国民新党がマニフェスト
国民新党が公約に「仕送り減税」創設 国民新党は２２日、衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。
小泉元首相が進めた構造改革路線からの転換を前面に掲げ、大規模な財政出動で景気回復を図り、
税収拡大による財政再建を目指すべきだとの考えを打ち出した。
具体的には、郵政民営化の見直しや「仕送り減税」創設などによる教育・生活支援、無利子非課税国債の発行、
支払い猶予制度の新設など８項目を「目玉政策」と位置づけた。
郵政事業については、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結したうえで、抜本的な見直しに着手。
３事業一体経営で「郵便局を地域の生活拠点として再生する」とした。
教育・生活支援では、自宅外から通学する学生の家計を支援する「仕送り減税」などを盛り込んだ。
これらの政策に必要な予算は５年間で２００兆円とし、
財源は利子が付かない代わりに相続税がかからない無利子非課税国債の発行などで捻出(ねんしゅつ)するほか、
経済成長による税収増で賄うとした。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090722-OYT1T00943.htm
国民新党のマニフェスト要旨
国民新党が２２日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）の要旨は次の通り。
【郵政民営化見直し】日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結▽郵政３事業の一体運営を可能とし、
国民があまねく簡便に利用できる制度に改革▽郵便局を地域の生活拠点として再生
【経済対策】５年で２００兆円（追加財政支出１５０兆円、減税５０兆円）の積極財政により税収増を図り、経済活性化を実現
【地方再生】地方金融機関を活性化し、地域向け金融を推進▽「良き談合」の入札制度改革で地方の仕事は地方に発注
▽大企業による不公正契約（下請けいじめ）是正
【教育・生活支援】自宅外通学者を抱える家庭支援のため「仕送り減税」を創設▽高校教育の無償化
▽老々介護家庭に月５〜１０万円の現金支給
【税制改革】消費税は上げず、全額を社会保障目的に充当▽食料品は非課税
【財源の枠組み】無利子国債や特別会計（剰余金）などを財源とし、無駄な支出を削減
▽積極財政への転換により、５年後に総額８０兆円の税収増を確保
【支払い猶予制度の新設】住宅ローン、中小零細企業の経営資金の支払いを最長３年猶予
【特殊法人全廃】特殊法人は全廃し、必要な法人は省庁に再編
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009072200922
■新党日本■
新党日本：マニフェスト発表「既得権益社会」改め
新党日本は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。
官僚統治・中央集権の既得権益社会を抜本的に改め、
「公正・透明・簡素」な仕組みの「１億総中流社会」を作るとしている。
国の全事業を見直し、会計検査院が十分機能しているかチェックするために、
国民から選ばれた審査会組織を同検査院の上部に設置。選挙制度も衆院は比例代表を廃止、選挙区のみとし、
参院は全国比例代表と都道府県知事、政令市長が兼務する構成に改め、長期的な国家計画を構築、実行する。
北欧型の社会保障実現を目指し、年金と生活保護を統合してすべての個人に毎月一定額の
「最低生活保障」（ベーシック・インカム）を支給する構想を提案。
自衛隊を改組して国際救助隊「サンダーバード隊」（仮称）を創設することなども盛り込んだ。【西田進一郎】
新党日本が発表した衆院選マニフェスト「日本『改国』宣言」の要旨は次の通り。
「脱しがらみ・脱なれあい」を掲げる新党日本は、日本の大掃除を断行し「フェア・オープン・シンプル」な仕組みを作る「改国」を始める。
（１）既得権益に群がる政治家・官僚・業界・団体の「前例踏襲主義」を溶かし、「しがらみの大掃除」を断行
（２）全公共事業をゼロベースで見直し「ムダの大掃除」を敢行
（３）地域密着型の農林漁業の新「三業革命」を推進し、文化と伝統、風土に根ざした経済の成熟を実現
（４）福祉や医療、教育などを支援・育成し、２１世紀型の「労働集約的産業」で社会を成熟させる
（５）全個人に毎月「最低生活保障」を支給し、年金と生活保護の抜本的統合を図る
（６）自衛隊を改組して国際救助隊「サンダーバード隊」を創設
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090808k0000m010039000c.html
新党日本がマニフェスト発表
新党日本は７日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
一般競争入札の徹底で官僚主導の公共事業を見直すことや、
すべての国民に毎月一定額を保障する「最低生活保障」（ベーシック・インカム）制度の導入などが柱。
参院を全国比例代表選出議員と都道府県・政令指定都市の首長で構成するとの選挙制度改革も盛り込んだ。
地方分権については、道州制を否定し、現在の国、都道府県、市町村の三層構造を二層構造に近づけるとしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090807AT3S0700T07082009.html
【関連】
基本所得が保障される社会 「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（Ｇ・Ｗ・ヴェルナー）＋新党日本マニフェスト
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/242.html
「みんなの党」のマニフェストには「同一労働同一賃金」や「負の所得税」もある (ミニマムインカムも明記してある)
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/133.html
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