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【貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本 貧困層をより貧しくする歪んだ所得再配分政策を取り続けた自民党・公明党政権は退場を！】
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1)
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。
２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、
という衝撃的な結果を伝えていた。
相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。
国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。
この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。
ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。
しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、
貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。
「日本は貧困に関する統計も十分に作られておらず、
国会答弁も、ワーキングプアがいったい何人いるのかわからない状態で行われている」（阿部氏）のが実情だ。
先進国最悪の状況を抱えながらも、日本は長らく貧困の問題から目をそらしてきたのである。
▼働く人を守らない 日本のセーフティネット
日本が米国と肩を並べる貧困大国になったのは、なぜか。
ＯＥＣＤの報告書によれば、非正規労働の増加による労働市場の二極化が主な要因だ。
「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。
パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」。
では欧米諸国は、こうした貧困や格差の問題に対して、どのような処方箋を講じてきたのだろうか。
欧米諸国が導入を進めたものに「ワークフェア」と呼ばれる政策がある。
ワークフェアとは、生活保護などの社会保障給付を行う条件として、一定の就労を義務づけるもの。
各種の就労支援政策と組み合わせることによって、福祉に頼って生きていた人を経済的に自立させ、貧困から脱出させる政策だ。
しかし、欧米で成果を上げたワークフェアが、そのまま日本の実情に当てはまるかというと、そうではない。
ワークフェアが対象とするのは働いていない人だが、日本の貧困層の多くはすでに働いているからだ。
たとえば、貧困率の高い母子家庭。
日本政府は、シングルマザーの就労を促進するために、
児童扶養手当を５年以上受給してきた母子世帯の手当を最大で５割削減すると決めた（実施は凍結状態）が、
母子世帯の母親の８５％はすでに働いており、仕事を二つ三つ掛け持ちしているケースも珍しくない。
それでも、平均年収は全世帯平均の４割にも満たないのが現実だ（右グラフ）。
しかも、最低生活水準を下回る収入で生活している世帯のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を示す「補足率」は、
日本では２０％以下と、他の先進国を大幅に下回る。
所得がゼロでも働く能力があると見なされたり、最低生活費の半月分に相当する資産を持っていれば却下される、
といったように、たとえワーキングプアであっても生活保護が受けられないのが日本なのだ。
働けど貧しい日本の貧困層に対するセーフティネットが、完全に欠如している。
■ワーキングプアでも生活保護は受けられない−極めて厳しい日本の生活保護認定−
★世帯主が失業していても、働く能力があると見なされれば却下
★最低生活費の半月分に相当する資産を持っていたらダメ
★家族・親族に生活力がある場合も基本的にＮＧ
（出所）橘木俊詔・浦川邦夫「日本の貧困研究」（東京大学出版会）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(2)
それだけではない。日本では、驚くべきことに、ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯（母子世帯・父子世帯）の貧困率が、
政府の所得移転によって、かえって上昇するのだ。
こんな問題を抱えているのは先進国の中でも日本だけである。
なぜこんなことが起きるのか。
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、
日本では生活保護の補足率が低いため、最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
＞「給付付き税額控除」
◆民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
給付付き税額控除制度の導入
相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、
必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入します。
生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、
（１）基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」
（２）消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、
控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」
（３）就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、
就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」――
のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。
ただし、不正還付・不正受給を防ぐためにも所得の正確な把握が必要であり、
納税と社会保障給付に共通の番号制度の導入が前提となります。
なお、税額控除額全額を控除するだけの税額がなく、給付を受けることになる場合は、
その給付額はまずは年金や医療等の社会保険料負担分と相殺することを検討します。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#給付付き税額控除制度の導入
◆民主の税制改革大綱案判明 低所得者に給付金も
民主党の２００９年度税制改革大綱案の概要が１７日、明らかになった。
税の再配分機能を強化するため「給付つき税額控除」を導入し、低所得者には給付金を支払うとしている。
たばこ税については「健康増進目的」と明記し、大幅増税も視野に入れる。
税制改正過程の透明化のため現在の政府税制調査会と自民党税調のような二重構造を廃止。
政府内に国会議員がメンバーの新たな税制調査機関を設置することで、国会のチェックが働く形に変えることも盛り込んだ。
１８日午後の民主党税調総会で了承が得られれば、近く「次の内閣」で正式決定し、政府、与党の税制改革論議に対抗する。
政権交代が実現すれば、民主党政権の税制改正の指針となる。
現在の「基礎控除」は所得から一定額を差し引いて課税対象とするため、低所得者の恩恵は少ない。
「給付つき税額控除」は、所得全体を課税対象とした上で一定額を減税する枠組みで、
所得が低く納税額が減税額よりも小さい場合、差額が給付金として支払われる。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701001031.html
■貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本（「朝まで生テレビ」で湯浅誠氏が「新たな貧困」告発）
(前略)以下、湯浅さんの発言の要旨を紹介します。
年越し派遣村から半年が経過しましたが、現在、「もやい」には、毎日40人の生活困窮者が相談に訪れ、100件の電話相談が殺到しています。
新潟で自殺防止の電話相談活動に取り組んでいる知人の話では、毎日60〜70件の相談が殺到していて、
電話がつながりにくい状況にもなっており、自殺を防止するための最後の電話もつながらず、
そこからももれてしまう人がいるような現状だということです。
このような状況が、ただ本人の頑張りが足らない、本人がもう少し頑張ればいいという話だけですませていいのでしょうか？
いまの日本のあり方が私は問われていると思っています。
子どもの貧困率は、日本以外のＯＥＣＤ諸国は、政府による所得再分配で貧困を救っているのに、
日本だけが、政府による所得再分配＝税金と社会保険により逆に貧困に突き落としています。
政府が12.9％から14.3％へ子どもの貧困率を高めているのです。
▼日本政府が所得再分配で「子どもの貧困」を拡大 明らかな政策ミス（グラフ）
教育についても、親の年収が高いほど学歴も高くなり、貧困家庭に育った子どもは低学歴になっています。
そして、低学歴で社会に出ると、高卒の女性は61.8％、高卒の男性は40.1％が非正規労働者になっています。
男性15〜34歳のフルタイムの非正規労働者は150万人にのぼっています。
これで食べていっている非正規労働者が増えただけでなく、男性の低所得正規労働者も増加しています。
年収300万円以下の1997年から2007年の割合は、
30〜34歳で1997年の11.3％から2007年の20.3％、35〜39歳で8.1％から13.6％、40〜44歳で7.2％から10.0％、45〜49歳で7.4％から9.1％など、
すべての年齢階層で低所得正規労働者がこの間増えているのです。
こうした低賃金・不安定雇用の非正規労働者の増加と、正規労働者の低所得化に加えて、
税金と社会保険の不公平な負担が貧困を加速させています。
下の表は、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「真ん中の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、
それぞれが、社会全体の総所得と、総負担＝税金・社会保険料をどれだけシェアしているかを2006年に調べたものです。
ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金・社会保険の負担をどれだけしているかというものです。
▼所得階層 ▼所得シェア ▼税金・社会保険シェア ▼その差
▽日本
所得の低い人 6.7％ 7.9％ ＋1.2
真ん中の人 55.7％ 52.8％ −2.9
所得の高い人 37.5％ 39.3％ ＋1.8
▽アメリカ
所得の低い人 6.2％ 1.8％ −4.4
真ん中の人 53.0％ 41.1％ −11.9
所得の高い人 40.8％ 57.1％ ＋16.3
上の表のように、日本の「所得の低い人20％」は、所得は6.7％しかないのに、税金・社会保険は7.9％も負担しているのです。
1.2ポイントも負担が大きくなっているのです。
つまり、少ない所得なのに、多くの負担を強いられているわけです。
一般的に格差が大きい社会と指摘されているアメリカでさえ、
「所得の低い人20％」は、所得6.2％に対して税金・社会保険は1.8％と、4.4ポイントも負担が軽減されているわけです。
逆に「所得の高い人」は16.8ポイント負担が重くなっています。
「所得の低い人」には税金・社会保険の負担を軽くし、「所得の高い人」には税金・社会保険の負担を重くするというのは、
ヨーロッパ諸国も同様です。
「所得の低い人20％」に所得よりも税金・社会保険の負担を重くしているのは、欧米先進国の中で、日本だけなのです。
そして、「所得の高い人」の税金・社会保険の負担は、欧米先進国の中で日本が一番少ないのです。
日本政府だけが、貧困と格差を一層拡大する政策を打っているわけです。
そして2002年以来、日本政府は社会保障費を一貫して削減し続けました。
日本の母子家庭の子どもの貧困率は66％にのぼっているにもかかわらず、今年４月に生活保護の母子加算さえ全廃してしまいました。
むしろ、母子加算は引き上げなければいけなかったのに、社会保障費2,200億円削減ありきの中で削ってしまいました。
長い間、日本政府は貧困の実態調査さえ実施していません。
貧困の実態さえ把握しないでおいて、貧困問題への有効な対策が打てるのでしょうか。
これまでの日本政府は、貧困問題ときちんと向き合ってこなかったと私は思っています。
子どもの貧困問題という深刻な事態もクローズアップされてきているわけですから、
日本政府には今度こそ貧困問題ときちんと向き合ってもらって、解決への具体的な手立てをはかっていただきたいと思います。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10289000426.html
■公共事業は「富の再配分」に役立たない
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。
アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、
弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在する為、富の再配分率が低いのも頷ける。
しかし日本ではそんな主義主張をする人は殆どいないにも関らず、アメリカより富の再配分率が低いってどういうこっちゃねん！？
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。
恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカムにした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。後略。
http://0dt.org/000626.html
【関連】
■経財白書、企業内失業６００万人 過半数が年収３００万円未満
林経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
景気悪化で企業内失業者が８０年以降で最悪６０７万人と推計。
一段の雇用調整も。年収３００万円未満が全体の過半数に達し格差が拡大。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147526-storytopic-4.html
■経財白書、企業内失業６００万人 雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に
林経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
景気悪化で企業内失業者が８０年以降で最悪の最大６０７万人と推計。
一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。
非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。
過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、
全体の過半数に達したことを明らかにした。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2009072401000230.html
■富の再分配を縮小＝貧困化と格差の拡大によって経済と社会をズタズタにし、国民生活を破壊した自民党・公明党政権は退場を
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/423.html
■基本所得が保障される社会 「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（Ｇ・Ｗ・ヴェルナー）＋新党日本マニフェスト
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/242.html
■【民主党政権で世の中こうなる】「天下り禁止」で毎年４兆円の財源が浮く やっとメスが入る「官僚１人に税金４億円」のデタラメ
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/584.html
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フォローアップ:- 納税者番号制度の導入は是非とも進めて欲しい。 最大多数の最大幸福 2009/8/23 18:51:29
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- なぜ地方の商店街が シャッター通りになっているか 大企業は下請けが 肥やしになって支えている abc 2009/8/23 20:34:55
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- なぜ地方の商店街が シャッター通りになっているか 大企業は下請けが 肥やしになって支えている abc 2009/8/23 20:34:55
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