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(回答先: 経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税 （Wave of sound の研究日誌） 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 8 月 23 日 22:07:10)
今まで、自民党政権の下でさんざん優遇されてきた富裕層（特に投機などで儲けた不労所得富裕層共）が、「自分達富裕層への減税が景気を下支えしてきた」とか、「自分達富裕層への課税強化は景気を更に後退させる」とかいう反論を本格化させてくるのが十分に予想できる（すでにこのような反論、2009年07月20日経済情報（課税の強化）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/2009-07.html?p=7 が見られる）
この累進所得税の景気浮揚効果の経済学的説明は、この欺瞞的反論を強力に封じ込めれるだろう。
小泉政権当時、富裕層共は自分達が減税されれば景気が良くなるとほざいていたが、それが本当ならさんざん優遇されてきた、世界金融危機直前の去年までの経済はもっと良くなっていてもいいはずで、結局、富裕者層は消費よりも資産を増やす投機に回しただけで、実体経済の内需拡大にはあまり貢献しなかったのだと思う。
むしろ、低中所得者層の収入が増える方が、彼らは収入が入ればまず消費に回してくれる割合が富裕層より高いので、景気浮揚効果が高いのだと思う。
この累進所得税がしっかり行われていた1960、70、80年代初頭の一億総中流、均衡財政を実現していた日本経済の状況がなによりこの事を証明しているのである。この原点に回帰するべきである。
近いうちに、東洋のリーダーシップで導入されるであろう新しい社会経済理論「進歩的活用理論（プラウト主義経済）」ウィキペディアでの解説http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%B2%E6%AD%A9%E7%9A%84%E6%B4%BB%E7%94%A8%E7%90%86%E8%AB%96&redirect=no にもこの政策が入っている。
国の財政不足を補う財源議論に、政府自民党はいつも全くと言っていいほど、消費税の税率引き上げのことしか言って来なかった。それ以外に所得税など色々な税があるのにそれらの存在を国民から隠すようにである。本音は富裕層の所得税の引き上げの話に触れられたくないからであろう。
国民もこのような隠蔽に騙されて、国の財源問題、赤字財政解決のためには、消費税引き上げしかやむを得ないと思い込むのはもうやめるべきだ。
それどころか、この説明で言っているように、消費税の引き上げは逆に赤字財政や景気をますます悪化させる可能性さえあるのである。
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