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９月に第３次勧告＝分権委、「義務付け」改革を先行−地方税財政提言は１０月に【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082500858
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２５日の会合で、国が地方の事務を法令で細かく規定している「義務付け・枠付け」の見直しに関する提言を、第３次勧告として９月中に政府に提出することを決めた。地方税財政改革に関する提言は第４次勧告として１０月中に行う。
同委は当初、両方の提言を一括して３次勧告にまとめる予定だったが、衆院選後に政権交代の可能性が高まる中、「政局も政策も次々と動いていくので、案ができたものは即刻勧告していきたい」（丹羽委員長）とし、検討作業が進んでいる義務付け・枠付けの見直しについて先行して勧告することにした。
分権委は、保育所の設置基準といった国の義務付け・枠付けのうち、早急に見直すべき対象として１０３５項目を挙げ、具体的な改革内容を示す方針。
政権奪取を狙う民主党は「行政刷新会議」（仮称）を設けて地方分権改革を推進するほか、「象徴的な義務付けは政権獲得後、直ちに見直しに取り組む」（玄葉光一郎分権調査会長）方針を示している。同委はこうした動きを考慮し、「新政権発足後、間髪入れないくらいの時期に３次勧告を行う」（丹羽委員長）としている。
このほか同日の会合では、全国知事会長の麻生渡福岡県知事らが税財政改革について意見を表明。地方消費税の拡充や地方交付税の増額などを改めて求めた。（2009/08/25-19:47）
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