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http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000794.html
吉野元局長、沖縄密約で証言へ １２月、東京地裁が尋問
７２年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第２回口頭弁論が２５日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は報道機関の取材に密約の存在を認めている吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）について、原告側証人として１２月１日に尋問を行う方針を明らかにした。
吉野元局長は出廷する意向を示しているといい、返還交渉の当事者が公の法廷で実態を証言すれば、密約の存在を一貫して否定してきた日本政府にとって大きな打撃となりそうだ。
国側はこの日、密約の存在を示す米国保存の公文書について「体裁や内容などから、米国側が返還交渉の途中で何らかの記録や備忘録的な文書として一方的に作成し、米側のみに存在する可能性が高い」と主張する書面を提出した。
原告側が公開を求めている文書は、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするという内容の７１年６月の書簡など。
文書の情報公開請求に対し、国側が不存在を理由に非開示としたため、作家の沢地久枝さんや元毎日新聞記者西山太吉さんら２５人が、処分取り消しなどを求めて今年３月に提訴した。
2009/08/25 18:17 【共同通信】
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