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(回答先: 公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」【読売】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 8 月 25 日 19:17:29)
要するに、高額所得者への課税はせず、労働者の給与を削ろうということだ。
まるで、サブプライムローン破綻に端を発した自動車販売激減を理由にしたGMなどの自動車産業労働者の待遇引き下げをブッシュ政権がするのではなくてオバマ政権が担当しているのと同じような感覚を覚えてしまう。
忘れてはいけないのは、高額所得者への減税がアメリカにおいてはレーガン政権時代、つまり、１９８１年から繰り返され、最高税率７０％が今ではちょうど半分の３５％になっている。日本も同じで、かっては７５％あった最高税率が今では４０％になっている。（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/234.htmを参考のこと）
それだけ格差が広がる政策が採られていて、更におかしいことに、いわゆる高額所得者が本当によい仕事をしてその金額を稼いだのかどうか大いに疑問があるということなのだ。つまり、たとえば、アメリカの株取引で最近問題にされている秒以下の時間差での株取引情報通知だ。一部の大口取引先に、証券市場が時間差をとってほかの取引先よりも早く取引情報を知らせ、それを使って大口取引先はコンピュータで有利な取引を自動的にやってしまうというもの。その結果、当然ながら、大口取引先はほとんど何のリスクもなく儲けを得ていて、その金額は軽く億という単位を超える。
更に、日本では、以前は公開されていた高額納税者のリストが非公開になっている。誰がどのくらい稼いだか、それさえも非公開、闇の中になっているということだ。
なお、日本の会社の役員は個別の年収額がほとんどの場合非公開だ。役員給与総額は公開が法によって決められているが、個々人の年収は非公開の場合がほとんどで、たとえばトヨタとかソニーとかの大企業でも非公開であり、社員であっても、普通はまったく役員給与の金額を知らないという。
政権交代自体はいいと思うし、ある意味必要なことだ。しかし、その結果、社会全体が悪くなるようなことになっては本末転倒だ。
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フォローアップ:- 真剣考え、公務員全体の合理的な給与削減をして欲しい。単純に何割カットでは、実質時給６００円の人はやる気をなくす。時給 東京音頭 2009/8/26 00:14:51
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