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衆院選：運命の日まであと3日
政権交代目前、民主党代表には首相並みの護衛も
衆議院議員総選挙の投開票が3日後に迫った。54年間にわたって政治を主導してきた自民党の「壊滅的な敗北」が予想されている中、日本社会全体が熱気に満ちあふれている。どこへ行っても選挙の話題、「選挙後」の話題ばかりだ。政治評論家たちは、「現在の状況をどう評価するか」という質問に対し、一様に「革命的な状況だ」と答えた。
26日、産経新聞には過去に例を見ないような広告が掲載された。1面、2面、25面（社会面）、26面（テレビ欄）で一続きになった広告だ、日本で最高の人気を誇るグループ・SMAPが、ニューアルバムの発売日を総選挙に合わせ今月30日とし、それをアピールするものだった。アルバムの発売日を選挙に合わせ、新聞の4面を使って広告を出すという手法は、今の日本人たちの総選挙に対する関心を反映するものだ。
インターネット上のさまざまなウェブサイトでも、選挙後の状況について活発な論議が巻き起こっている。民主党への政権交代が実現した場合、「新しい日本の第一歩となる」といった意見から、「民主党に日本を任せられるのか」といった意見まで、サイトごとに数千−数万件の意見が書き込まれている。
NHKが今月24日に行った世論調査の結果、今回の総選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は約70％に達した。「できるだけ投票に行く」と答えた人も20％で、合わせると90％が投票に行く意思を示した。これは、4年前の総選挙の直前に行われた世論調査の結果と比べると、7％ほど高い結果となった。また、毎日新聞が今月22日に発表した世論調査の結果では、「必ず投票に行く」（74%）と「できるだけ投票に行く」（19%）を合わせ、有権者の93%が「投票に行く」と回答した。このように、今回の総選挙に高い関心を寄せるのは、一般的に政治への関心が低いとされている日本社会では極めて珍しいことだ。
これについて各メディアは、東西冷戦が終結し、ゼロ成長の時代を迎えたこの20年間に蓄積したエネルギーが、今回の総選挙で一気に噴き出した、との見方を示している。
また、政権交代が現実のものとなった場合、自民党を頂点とし、地方の小さな土建業者や農林漁業者にまで及んでいた日本特有の利害関係のネットワークの再編が予想されるためだ、という見方も出ている。
政権交代が、単に政治家や政党の交代だけにとどまらず、個人の生活に直結する可能性が高いというわけだ。民主党が自民党の大物政治家たちを倒すため、その選挙区に「美人刺客」を送り込み、話題を呼んでいることもまた、こうしたイメージを演出している。
また、民主党の圧倒的な優勢が伝えられる中、各政党の雰囲気も以前とは大きく違うものとなっている、と日本メディアは報じた。民主党の鳩山由紀夫代表にはすでに首相並みの護衛が付いており、また党本部だけでなく地方の支部も多くの人々でごった返しているという。一方、自民党本部は、党の重鎮たちもみな自分の選挙区へ帰って活動しているため、選挙戦を指揮する人もいないのが実情だという。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20090827000020
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