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(回答先: 関空トップ人事 国交省の天下り「復活」の理由 6/23「Ｊ−ＣＡＳＴニュース」 投稿者 怪傑 日時 2009 年 8 月 28 日 12:56:58)
少し古い記事ですが参考のためにＵＰします。
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http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200804/topic_02.html
ジャーナリスト 白石 均 Shiraishi Hitoshi
空港会社への外資規制、公務員制度改革潰しなど、既得権益死守に狂奔する官僚たち。歯止めをかけられるか否か、正念場が迫っている。
>>本誌12ページ
オーストラリアのマッコーリー社が羽田の日本空港ビルデング株式会社の株二〇％弱を手に入れたことから巻き起こった、空港会社への外資規制問題。国土交通省は「短期的な利益を求める外資の資本参入によるサービス低下」「安全保障上の懸念」などの理由を無理矢理つけ、外資規制を盛り込んだ法改正を今国会中に成立させようと暗躍した。
だが、いくら「官僚寄り」と評されることの多い福田康夫首相とはいえ、一月のダボス会議で対日投資促進を訴えたばかりである。さすがにこの案には乗らず、外資規制のための法改正は今国会では見送りとなった。羽田空港では滑走路、航空管制とも国が直轄運営しているのだから「安全保障上の懸念」など生まれるはずもなく、サービス低下うんぬんは外資か否かとは何の関係もない。
一敗地にまみれた国交省は霞が関の中でさえ「何を考えているのか」と呆れられているが、こんな案が出てくること自体が「官僚寄り」と呼ばれる福田政権下ならではのことなのだろう。
ただ、ここで付記しておくべきは、国交省の狙いは何も日本空港ビルのみにあったわけではないということだ。本丸は二〇〇九年度上場予定の成田国際空港株式会社。そして、いずれは上場するであろう関西国際空港、中部国際空港をも見据えている。
羽田の日本空港ビルの代表取締役副社長は土井勝二氏。旧運輸省で審議官を務めた国交省ＯＢである。安倍政権下、元運輸次官の社長再任を拒否された成田国際空港には、常務取締役兼執行役員、取締役兼執行役員・特別顧問、常勤監査役として三人の国交省ＯＢが天下っている。
関西国際空港では代表取締役副社長をはじめ三人、中部国際空港では五人の国交省ＯＢが経営陣に名を連ねている。さらにこれらの会社の下には数多くの天下り付き関連会社がぶら下がっているのだ。
マッコーリー社は、天下り官僚に高給を払う一方で株主への配当は少ない日本空港ビルの経営改善を求めている。外資の参入で思い通りの「会社運営」ができなくなるのは、やはり官僚とそのＯＢにとっては耐え難いことなのだろう。国交省が屁理屈をつけて外資参入を規制しようとしたのも合点がゆくというものだ。ただし、役人の既得権を守ることが我が国の繁栄に直結すると考える国民は、今日そう多くはない。
ちなみに、イギリスの投資会社ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）の株買い増しが先延ばしされているＪパワー（電源開発株式会社）の代表取締役副社長は経済産業省ＯＢ。経産省はＴＣＩの株買い増し阻止で同社への外資参入を防いでやる見返りに、ＯＢの社長就任を同社に要請しているとも囁かれている。
「このまま法案にはさせない」
だが、官僚たちの跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）ぶりが最も際立っているのは、公務員制度改革潰しにおいてである。
安倍政権下で始まった公務員制度改革は、一月末に「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の報告書がまとまり、今通常国会での法案提出は既定路線だ。報告書は、官僚主導体制や縦割り行政の打破を目指して、すべての省庁の人事を一元管理する内閣人事庁の創設などを提言している。
これまでの制度に慣れ親しみ、既得権益を謳歌している官僚から反発が出るのもうなずける。この報告書がまとまると、官僚のトップ、二橋正弘内閣官房副長官は、「このまま法案にさせるつもりは全くない」と豪語した。
法案は三月上旬の提出を目指していたが、二月も半ばになると、内閣人事庁の設立を政府が断念し、法案には盛り込まれないという趣旨の記事が新聞各紙で一斉に流れ始めた。
奇妙なことに、これらの記事は政府が今国会に提出する予定の「政府原案」をもとに書かれているのだが、実はこの「原案」なるものを、渡辺喜美・行革担当相は一切目にしていない。
（続きは本誌でご覧下さい）
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