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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002285035.shtml
３０日投開票の衆院選と最高裁裁判官の国民審査で、不在者投票を申請した人から「投票用紙が公示後もなかなか届かない」との苦情が各選管に相次いでいる。衆院選は公示日の翌日からできるが、国民審査は投票日の１週間前からとなり、国民審査に合わせて投票用紙を発送することになるのが“遅延”の原因。期日前投票も同様にそれぞれの投票期間が異なっており、各選管は「長年の課題だが、今回は関心も高く、その分苦情も多い。国に改善を求めているのだが…」と頭を抱える。
仕事で東京にいることが多い西宮市の男性は、今月１１日に不在者投票を申請。しかし公示後も用紙はなかなか届かず、予定していた週末に投票できなかったという。
不在者投票は、長期出張などで選挙人名簿登録をしている自治体で投票できない人が対象。公職選挙法の規定では、衆院選と国民審査の投票開始日にずれが生じ、今回は衆院選が１９日、国民審査が２３日に始まった。
投票用紙の発送は、各選管の裁量に任されている。ほとんどの選管が「問い合わせがなければ、国から国民審査の用紙が届いてからまとめて発送する」としている。一方、神戸市選管は「以前も同様の苦情があった。今回は可能な限り連絡をとり、急ぐ人には衆院選分だけ先に送るようにしている」とする。
男性の妻は「申請時に一言説明があれば、衆院選の用紙だけでも先に求めた。あまりにもお役所仕事」とし、西宮市選管は「今後は申請時に意向を確認するなど対策を考えたい」とする。
一方、２２日までに衆院選の期日前投票をした人も国民審査は投票できなかった。２３日以降に再度投票する必要があり「二度手間だ」と不満の声が寄せられているという。
投票開始日のずれは各地で問題化。全国市区選挙管理委員会連合会は２００６年、総務省と国会に開始日を一致するよう法改正を求めたが、改善されていない。
（岡西篤志、広畑千春）
(8/29 09:14)
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