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(回答先: 支持者は説明を→民主党マニフェストの「年金改革」は政権取った4年後に…職業に関係なく全ての人が収入の15％を納付する形 投稿者 木卯正一 日時 2009 年 8 月 30 日 05:16:59)
一応、的を得ていると思える「まとめ」がネット上に転がっていたので、
紹介しておきます。
高所得の自営業者にとっては負担増かもしれんが、
一般的なサラリーマンだったら、現行制度と比べて、さほど負担が増えるとは言えない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51503405.html
22 名前：名無しさん＠十周年 投稿日：2009/08/25(火) 18:19:51 ID:4xdgHDoB0
まず整理。俺は自民支持だが、レッテル貼りのアホが
「ネトウヨまた捏造ｗｗ」とか言えないように、ちゃんとした情報に基づいて議論しよう。
以下の内容は民主党本部に電凸して確認しました。
1. サラリーマン（給与所得者）は、労使折半を継続。
つまり、リーマンは額面の7.5％を年金保険料として納めることになる。
今後自民政権では額面の9.15％を納めることになるため、
この部分だけ比較すると負担は少し減る。
（※重要※ただし最低保障年金を賄うための消費税率、
配偶者控除の廃止等々を含めて、合算で負担がどうなるかは分からない。）
2. 自営業者は、所得（＝収入−必要経費）の15％を年金保険料として納める。
これらは高所得者ほど増税だが、もらえる年金も今より多くなる。
（※重要※これに「最低保障年金を賄うための消費税率」がプラスされる。
あと一応だけど、所得とは課税所得ではない。課税所得＝所得−所得控除な。）
3. 給与所得について上限はない。中小企業も労使折半は徹底。
（※重要※現行制度（厚生年金）では、月給62万円、賞与1回当たり150万円を超えた分には
保険料がかかっていない。）
4. 最低保障年金部分に相当する消費税率は不明。
消費税率によっては保険料と合算して負担増があるとのこと。
（保険料を最低保障年金部分に回すことはない。）
5. 専業主婦（無収入）がいる世帯は、老後夫婦二人分の最低保障年金（7万円×2）と
夫が納めた保険料に比例した所得比例年金が支給される。
※重要※部分は俺が補足した。
低所得自営業者については15％以下の税率にする可能性があるらしいが、
これは決まってないので信用できない。
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