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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009083101000621.html
消費者行政を一元化する消費者庁が１日、発足する。各省縦割りの弊害を排して消費者本位の行政を確立するのが目的で、有識者による監視機関・消費者委員会も同時に設立。ただ、民主党は政権獲得後に長官人事など一部態勢を見直す考えを示しており、消費者庁は出足から波乱含みだ。
初代長官には内田俊一・元内閣府事務次官が就任する。民主党は、政府が人事を内定した段階から「官僚主導の人事だ」として反対を表明。また、庁舎施設となる首相官邸隣の民間ビルに関しても、年間８億円を超える高額賃料を理由に既存庁舎への移転を検討する方針だ。
１日午前には消費者庁で看板の除幕式があり、野田聖子消費者行政担当相、内田長官が出席する。午後には消費者委員会の初会合が開かれ、委員長が互選される。
消費者庁は消費者行政に関する情報を集約し、農林水産、経済産業など担当の各省へ勧告する権限を持つ。消費者に資する新法の企画・立案を行い、これまで規制する法律がなかった「すき間事案」にも対応する。定員は２００人で当面は経済産業、厚生労働、農林水産の各省から職員を集めている。
消費者委員会は内閣府内に置かれ、必要に応じて首相が行政機関に対し、勧告するよう要請することができる。
（共同）
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