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自民党の今までの政策は常に低所得者に高額な税金を払わせ高所得者に減税してきた。
例えば消費税の納税率は圧倒的に低所得者側に負担が多い10〜20%である。
逆に高所得者は所得の1%か2%にすぎない。
100円だった自販機のジュースが今では当たり前のように120円で販売されている。
これら庶民が手にするものには手を変え品を変え課税するにも関わらず贅沢品の課税は一切ない。
また在日米軍に思いやり予算として奉納されてきた高額な経費負担は我々庶民のお金で賄われてきた。
これだけ我々を食い物にしてきた自公政権に１票を投じた人の気が知れない。
そして今でもアメリカに何か期待している人の気も知れないのである。
政権が変わる事を理由に米高官は民主党に対し懸念を表明しているが、大体これだけ国民に嫌われた自民党に対しては一度も懸念を示さないくせに、国民に初めて指示されたと言われる民主党には懸念を示すなどおかしな話だ。
つまり米国は日本国民の事など一片も考えてはいないという事だ。
それでも自民党を支持するという人にはこれから民主党が残す結果を待ってもらうしかない。
もし民主党の政策で国民の暮らしが豊かになったら自民党支持者が何を言っても誰も耳を傾けないだろう。
民主党政権は「激震」 米高官の懸念を米紙報道
2009.9.2 19:55
このニュースのトピックス：民主党
【ニューヨーク＝松尾理也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、日本での新たな民主党政権の誕生は日米関係への「激震だ」などとする複数の米高官のコメントを伝えた。同紙は、アフガニスタンやイラン、北朝鮮といった外交的課題に頭を悩ませる米国に新たな難問が加わったとして、日本の政権交代に対するオバマ米政権の懸念の高まりを指摘している。
同紙によると、ある高官は「物事のやり方がまったく変わってくる。米国はそれに順応しなければならない」と述べた上で、「予測不可能な時代がやってきた」と戸惑いをみせた。
同紙はまた、民主党政権が、アフガン問題など米政府の外交優先課題から距離を置く懸念が高まっているとの意見も紹介。米国は過去数十年で初めて、完全に未知の日本政府への対応を迫られることになったとも指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090902/plc0909021956007-n1.htm
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