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農水省所管の独法、タダで種牛貸す ＯＢ天下り団体に
2009年9月4日1時42分
農林水産省所管の独立行政法人「家畜改良センター」（福島県西郷村）が、社団法人「家畜改良事業団」（東京都）に対し、ブランド肉用牛などの凍結精液を採る種雄牛を独占的に無償で貸し付けていたことが、会計検査院の調べでわかった。同事業団は同省ＯＢの天下り団体で、０７年までの５年間に精液販売で３３億円超の収入を得ていた。検査院は３日、無償貸し付けは不適切として、同センターに改善を求めた。
同センターは、優良な肉用牛などの繁殖のため、種牛を育成。同事業団は、この種牛を借り受けて人工授精用の凍結精液などを生産し、酪農協など都道府県の窓口団体経由で畜産農家に販売している。
検査院が調べたところ、同事業団は７１年の設立時から、全国に凍結精液を供給できる唯一の団体だったことを理由に、当時は農水省の外郭団体だった同センターから独占的に無償で借り受けていた。同事業団は巨額の販売収入にかかる経費の多くを、同センターに肩代わりしてもらった形で、それは精液販売収入の約２割にあたる金額だという。また、同事業団は、借り受けた種牛の凍結精液の販売実績について同センターに報告していなかった。
農水省によると、同事業団の常勤役員３人と非常勤役員１人が同省ＯＢ。
検査院は同センターに対し、貸し付けの有償化と、一般競争入札制度を導入するよう改善を求めた。
同センターは「検査結果は真摯（しんし）に受け止めたい」とし、農水省畜産振興課も「指摘に従って見直すようセンターを指導していきたい」としている。一方、同事業団は「国ぐるみの事業であり、独占的に貸し付けてもらわないと日本の家畜システムが崩壊する」と話している。
同事業団の０８年度の事業収入は約４９億円で、うち凍結精液の販売収入は約２９億円。国などからの補助金収入は約２４億円になる。（前田伸也）
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200909030416.html?ref=goo
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フォローアップ:- Re: 【日本全国存在：全省庁の天下り団体を調査しろｗ】無償貸与のオス牛から精液採取、天下り先が大儲け 検査院が改善要求 官からアメリカ人へ 2009/9/04 09:20:47
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