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【神州の泉−高橋博彦】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-786a.html
2009年9月 4日 (金)
民主党は早急に和製エクソン・フロリオ条項を検討すべし！！
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下記は、ななしさんのコメント。この方はいつも要点を鋭く衝いている。管理人は、喫緊に日本版エクソンフロリオ条項の制定を民主党に提案する。
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コメント
本来親中・親韓で左派であるNYTやニューズウィークが鳩山を叩くのはおかしいんですがね〜ｗ
それ以上に反新自由主義、反グローバリズムが気に入らんのでしょう。
アメリカ（特にNYの金融資本）による日本収奪作戦が頓挫するかも知れないからでしょう。
ニューズウィーク日本版も以前からおかしな論調でしたし。
ブッシュ政権の行き過ぎた市場原理主義、新自由主義を叩く一方で何故か小泉・竹中を応援すると言う矛盾しまくった論調でした。
異常に中国や韓国を持ち上げる彼等に取って日本が脱米入亜に傾くのは歓迎のはずなんですがね〜。
まだまだ絞り足りないんでしょうか。
郵政民営化見直しにも神経を尖らせてるようですね。
日本人の最後の虎の子を取り損ねやしないかと心配してますよね。
で、日本のメディアと連携して常軌を逸したような鳩山叩きをやってます。
何時から日本のメディアはここまで落ちぶれたんでしょうかね。
小泉以降、米国の走狗と化した印象しかないです。
今回の件でもう一つ明らかになったのは米国は日本の自立を決して許さないであろうって事と日本人が思ってる以上に米国の支配層（一般大衆は伝統的に外国には無関心）は日本の動向に神経質になってるって事ですね。
投稿： ななし | 2009年9月 4日 (金) 03時06分
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今月の１６日、鳩山由紀夫氏は正式に日本国首相に指名される。管理人としては、鳩山政権には、早急に郵政民営化見直しに入ってもらいたい。郵政関連株の即時凍結、株式の上場停止を優先してもらいたい。もちろん四分社体制は三事業一体化の方向で見直すべきだ。２００８年当時、西川善文氏は２０１０年にも株式上場を目論んでいた。取り敢えずは西川・ゴールドマンサックスの密約を無効化するために、西川日本郵政社長を追放することだ。
これに関連して、民主党は外資優遇策をすべて白紙に戻し、日本版エクソンフロリオ・条項をなるべく早く制定してもらいたい。
民主、社民、国民新の３党は、連立政権樹立に向けた協議を始めているが、鳩山代表が特別国会で首相に指名される１６日までの合意の焦点は、外交・安全保障政策の扱いになる。民主党の直嶋政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが提起した素案は、共通政策として、
〈１〉消費税率の据え置き
〈２〉郵政事業の抜本的見直し
〈３〉子育て、仕事と家庭の両立への支援
など６項目に加え、新型インフルエンザ対策・災害対策と外交・安全保障政策の２項目を盛り込んだようだ。
外交・安保政策では、「緊密で対等な日米同盟関係を作る」「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる」などを掲げたが、郵政民営化という懸案は、国家経済的に充分な外交安全保障のカテゴリーに入っていることを、民主党連立政権は強く自覚するべきだ。ただし、国民新党の自見庄三郎政審会長は、郵政民営化が国防的事案であることを最もよく知悉する人物であるから、郵政民営化見直しに関しては、自見庄三郎議員にリーダーシップを取らせて欲しい。
民主党は総選挙翌日の８月３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めたそうであるから、その議案は最優先にしてもらいたい。鳩山代表は３日未明、オバマ大統領と電話会談したそうだが、米側は日米同盟をカサに着て、必ず郵政民営化の見直しを止めるように圧力を掛けてくるだろう。国際的に収奪意志が丸見えになるから、堂々と公言するとは思えないが、多重のルートを通じて強い圧力を掛けてくるはずだ。
日本政府は郵政民営化見直しについて、米国の強い圧力がかかった場合、国際社会に向かってそのことを公言するべきだ。郵貯と簡保の莫大な資金は国家経済を支える日本の重要な財産なので、米国のエクソンフロリオ条項に匹敵する国防的防衛措置ができるまでは、郵政資産を凍結する旨をはっきりと宣言すべきだと思う。これに米国が難色を示した場合、米国のエクソンフロリオ条項を盾にとって、日本側の正当性を主張すればよい。
差し当たっては、日本郵政の西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを完全に無効化することだ。西川社長は速やかに辞めさせなければならない。現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めているので、これを即時無効化する。
具体的には、株式売却の即時凍結、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営の復活を検討する。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が強固にこだわった四分社体制は、外資にゲートを開くための売国体制であったことを認識する必要がある。アメリカがこの方針に、市場経済上の不都合という理由で反対してきた場合（必ず反対するだろう）、日本は徹底的にその理由を問いかければ良い。上述したように、日本は国防上の観点から、見直しを強行すると強弁できるのだ。
小泉純一郎氏が推し進めた郵政民営化によって、日本は『閉ざされた言語空間』に食い込まざるを得ない局面に立たされている。つまり、アメリカの収奪意志に対して、堂々と“ノー”を突きつけねばならない状況に至っている。日本側がはっきりと、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が有する莫大な資金が、ゴールドマン・サックス、その他の外資に運用されることは国防上の危険を伴うから、現段階では任せることはできないと、はっきりと米国に言うべきである。
エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項である。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が１９８８年に、日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
日本には、戦後のＧＨＱ時代から『閉ざされた言語空間』という、言論上の不文律が存在しているが、エクソンフロリオ条項が、日本国内で周知徹底されていない事実も、その不文律に該当する。つまり、アメリカにはあるが、日本にはないという国防的安全上の法律体系である。この状況でアメリカが市場経済上のイコールフッティング（同等の条件）を押し付けるのは、市場経済の理論上、完全に不当な行為である。
従って民主党は、年次改革要望書に縷々盛り込まれている郵政民営化に関するアメリカの要望は受け入れる必要がまったくないことを、米国に主張できる。少なくとも、日本側が和製エクソンフロリオ条項を設置するまでは、日米双方に市場的対等性は存在しないのである。市場経済の条件がこのように非対称であることは、国際通念としてもアンファエアーであることを主張できる。
外国投資家を公正かつ同等に扱うことは大原則であるが、国家安全保障を担保するためにエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）というものがアメリカに存在するなら、日本にも、これに対応するものが必要である。日本に敵対的Ｍ＆Ａがあり、それが日本の安全保障にかかわるものと判断した場合は、和製（日本版）エクソン・フロリオ条項が適用される仕組みが必要である。管理人は以前、これに関連した記事『和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ』を書いているので、参照して欲しい。
日本でも、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防などの分野で、海外から投資が行われる時、国防に抵触すると判断される場合は、首相権限でこれを阻止できるように、早急に法整備を行う必要がある。喫緊の対策としては、ゴールドマンサックスの収奪計画を株式の即時凍結で防御することである。
アメリカは日本から収奪することによって国家運営を行い、戦争経済で肥え太ってきたが、今回の金融危機で青息吐息である。だから、郵政資金の収奪に血眼で集中するだろう。しかし日本も、それは国家の死活問題であるから、アメリカに絶対に譲ってはいけない。戦後の先人たちが、汗水流して必死で稼いだ財産だ。アメリカにただ取りされる言われはない。戦勝国特権などすでにないのだ。
売国自民党と違うところを民主党は国民に示すチャンスである。と言うか、ここで踏ん張ってもらわないと、日本に明日はない。国民新党の自見庄三郎さん、出番です。
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