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http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090904ddm012040087000c.htmlより引用：
＜家畜改良センター＞繁殖牛、社団に無償貸与４０年 検査院が増収要求
2009年9月4日（金）13:00
会計検査院は３日、農林水産省所管の独立行政法人「家畜改良センター」が、社団法人「家畜改良事業団」だけに対して繁殖用の牛を４０年以上無償で貸与していたと発表した。
事業団は凍結精液の販売で、０７年度までの５年間に３３億７５７９万円の収入を得た。０７年に閣議決定された整理合理化計画で、独法は自己収入の増大を求められており、検査院はセンターに対し、貸し付け有償化や競争入札導入で増収を図るよう求めた。
検査院によると、センターの事業は優良な家畜の普及が目的。事業団に限った無償貸与は、１９６５年の事業団設立当時、凍結精液の全国販売が事業団のみ可能だったためで、センターの前身が農水省の機関だったころから行われてきた。
事業団の凍結精液事業全体の販売収入は０７年度で約２９億円。センターから貸与した牛の分は０３〜０７年度の平均で６億円強と全体の約２割を占めている。
センターによると、農水省ＯＢが役員としてセンターに２人、事業団に４人天下りしている。無償貸与や独占販売との関係について「そういう意識はない」としている。【苅田伸宏】
以上、引用終わり。
会計検査院は１１月ごろに毎年会計監査の報告書を出している。だから、確かに、今の時期に疑問点が把握されるということはあるのかもしれない。
しかし、牛の凍結精液の販売を民間でやりだしたのは少なくとも２０年ぐらいはさかのぼることが出来るはずだ。事業団はどの程度の収益を上げていて、どの程度の給与を役員などへ払っていたのか、利益の使い方におかしな点はないのか、それが問題だが、その点についての記述がない。
ともかくはっきりしている点は、民主党政権の下で、さまざまな形で、公務員の待遇引き下げ、特権の剥奪が行われるはずだということだ。
そして、それに伴い、公務員に象徴された中産階級がどんどんと減っていき、特権階級とそれ以外に分かれる格差社会化がどんどんと進められるということだ。
同時に、これこれの工作をしてくれれば、多少の特権を上げるよという権力側による抱き込み工作がさまざまな形で行われるだろう。
行き着く先は、一番上にアメリカの軍産複合体が居て、その下にアメリカ政界、そして、その下に日本の政界が居るという構造だ。日本は確実に植民地化が進み、不当に作られた特権階級によって日本の一般市民は富を外国へ搾り取られていくようになる。今でも、すでに、貯金のない世帯は２割以上になっているが、それが８割を超えるような日が数年内に来るはずだ。
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