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| 連立政権協議にあたって、社民党は連立政権参加を決めた場合の意志決定システムについて民主党に「与党政策協議」「与党責任者会議」などの場を設置するように求めた。だが、かつての細川連立政権の記憶とだぶらせ「官邸」と「与党」の二重権力構造が出来ることが危惧されるという論調のマスコミ報道や、「あくまでも内閣に一元化して与党協議機関は設置するな」という人々まで現れているが、まったくの筋違いの意見なのでここで私の意見をよく説明しておきたい。 民主党は今回の「政権交代」の脱官僚政治の目玉として「国家戦略局」を置こうとしている。そして、政策決定を内閣に一元化するとしている。そこまでは了解するとしても、この「国家戦略局」なるものがどのような形態で、誰がどのように運営していくのかは必ずしも明らかでない。実際、これまで公表された「国家戦略局」のあり方がイメージ出来る論考や基本論文などは発表されてない。ずばり言えば、まだ謎の部分が多いのだ。 ここで読者の皆さんにはイヤでも社民党の立場に仮に立って物事を考えてみていただきたい。現在は、連立政権協議を継続中である。もともと政策の違いがあるわけだから、即時スタートという訳にはいかない。いくつかのテーマで折り合いがつくかどうか総力をあげて努力をしている。しかし、今はこうして「連立与党として政権運営出来るかどうか」を協議している場があるが、この協議が実を結んで与党となることが決まったとする。やがて、麻生内閣が総辞職して首班指名で鳩山内閣が発足していよいよ新政権が出来た時には政権運営はどうなるのだろうか。 仮に内閣の外に「与党協議機関」をつくらないとなると、国家戦略局がどのような役割を果たすのかを確認しなければならない。これが不明のままに「あとは民主党にまかせてくれ」というのでは、「停まらない特急列車に5分以内で乗り込んでくれ」と言われたのに等しい。「連立政権協議」が終了すると、内閣一元化であれば、閣僚をもし出していれば閣議で意見交換ということになるが、これは法案を国会提出する最後の場面であって、形骸化した閣議を実質化する努力はしたとしても、国政全般の与党内の意見調整を行なうことは物理的・時間的にも無理だろう。 それなら国家戦略局の組織がどのようにつくられ、この中に与党内政策調整の機能が含まれるのかどうかを確認してスタートしたいというのが私たちの前提だが、どうも国家戦略局のイメージは「極秘」扱いなのか説明するのは難しい段階のようだ。民主党の何人かの友人や幹部に問い合わせてみたが、「極めて限られた人しか知らない状態」との返事が返ってくる。 たとえば霞が関に100人の国会議員を投入するとしているが、なお300名を超える民主党国会議員が残ることになる。すると、従来までの民主党の部会は残すのか廃止するのかも重要な問題となる。もし厚生労働部会などの部会で政策や法案の素案を議論するのであれば、企画・立案段階で社民党・国民新党とも意見交換する場はつくれるはずだ。しかし、 そこで国家戦略局が一部で報道されているように、政治家・民間人・官僚など30人程度で運営されるのであれば、毎回20〜30件の案件の説明と机の上に山と資料が積まれる会議にならないか。私はかつて自社さ政権の時に「与党政策調整会議」に出ていたが、予算編成や税制改正、また国政全般が議題となる会議はタイトであり下手をすると通過儀礼的なものとなる心配もある。 連立政権であれば政策決定に責任を持たなければならないが、企画・立案の大半に手が届かず、「社民・国民にも説明をしておこう」という程度の会議なら「政策調整」とは言えず、事後承認機関になってしまう。さらに、昨年来の年末年始派遣村のような雇用危機の事態や、社会を震撼させる事件・事故、自然災害などの時に、「このような対策をしよう」という提案はどこでしたらいいのか。いちいち官邸に行き、党首会談を申し入れるというのでは機動性に欠く。 さらに心配なのは国会審議の空洞化である。民主党からは与党質問で鋭く切り込むわけにもいかないが、自民党がスキャンダル攻撃以外に実のある国会対応をするのかどうか心もとない。内閣提出法案を国会が審議して、ダメな点は突き返したり修正するのが議会の機能だろう。仮に部会を廃止して内閣一元化というスタイルになると、法案についてよく理解しているのは一握りの政治家と官僚たちということにならないか。 また私たちは、内閣からいつ法案の素案や大綱を示されるのか。まったくその機会がなくて、内閣提出法案が完成形で出てくるのか。自動的に法案賛成装置のように起立するだけの連立与党では、党の政策を反映させる道は限りなく細い。 別に社民党が注文をつけているのではなくて、連立与党のどこかで政策決定を共有して、責任ある議論をしていきたいということなのだ。だから、国家戦略局の具体像は政権協議の中で示してもらわなければ困るというのは、暴論でも言いがかりでもない強い要望なのだ。この点の議論を深めていくことは、新政権にとっても必要不可欠のことではないだろうか。 |
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