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【神州の泉−高橋博彦】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-7c76.html
2009年9月 6日 (日)
小泉政権批判を忌避したＮＨＫ偏向番組『日曜討論』
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今日（９月６日）、ＮＨＫの『日曜討論』を見た。
出席者
政策研究大学院大学教授 飯尾 潤
駒澤大学准教授 飯田泰之
経済ジャーナリスト 荻原博子
名古屋外国語大学教授 高瀬淳一
「宣伝会議」編集室長 田中里沙
みずほ総合研究所チーフエコノミスト 中島厚志
司会 ＮＨＫ解説委員 島田敏男
この政治番組については毎回思うのだが、植草一秀さんの鋭利で的確な評論が読みたい。今日は政権交代に関し、民主党の基本的な政策について上記有識者たちが討論をした。冒頭、名古屋外国語大学教授の高瀬淳一氏が自民党の敗因について、構造改革が中途半端だったから、やるべき改革が中途半端で終わったから、やるべきことは確実にやらなければならない、という意味のことを高らかに公言していた。
つまり、自民党の敗因は構造改革が不十分だったからと、番組を進める前提として断言してしまったのだ。これでは小泉政権批判はしないと公言したようなものであり、案の定、司会者もその文脈を避けていた。唯一、荻原博子女史が小泉政権に言及していたが、それが展開されることはなかった。番組の主旨が悪質である。
管理人はこの討論会の高瀬氏の冒頭言説を聞いた瞬間に、また国民を騙す番組思想で通すつもりだなと感じた。はたしてその通りだった。民主党の政策や今後について、比較的的を射た話をしていたのは、経済評論家の萩原博子女史だった。案の定、ＮＨＫ司会者の中島厚志氏は、自民党の敗因について真相を追及することを徹底的に避けたとしか思えない番組進行をしていた。
そもそも、政権交代後の政治番組は、民主党に巨大な潮流が向かった原因を最初に分析しなければならないが、マスコミはそのことをまったく忌避しているようだ。その姿勢は、まるで政権交代が自民党から民主党に自然に移ったかのような雰囲気である。マスコミが自民党敗因報道を嫌うことには、大きな理由がある。それは２００５年、小泉政権時代の９１１総選挙時のマスコミ報道に行き着くからだ。
郵政解散総選挙に関するマスコミ報道は、戦後放送界ではＧＨＱ統治時代を除き、国民にとって最大の詐術的報道と言えるだろう。メディアは民主党大勝の真因が、小泉政権の根本的失政にあったことを絶対に言わないようだ。それを追及すると、米国保険業界の資金提供と電通のタイアップで、大手マスコミが国益を損ねる郵政民営化報道を大々的にキャンペーンしているからだ。従って、今のマスコミは民主党が小泉政権の責任を遡及する時、必然的にマスコミの報道責任に向けられることを異常に恐れているのだ。
それはＮＨＫも同罪なのである。ＮＨＫは民放各社と同様に直接的に米国保険業界の膨大なＣＭ料が入ったわけではないが、自民党の子飼いになっていた以上、徹底して御用番組化していたことは間違いない。植草一秀さんはＮＨＫの体制癒着構造をよく知悉している。
さて、「日曜討論」で出された民主党の大きな政策論点は、主に「高速道路の無料化」と「年額３１万２千円の「子ども手当」の創設」の二点だった。高速道路無料化も、子供手当ても、重要な政策論点には違いないが政権交代後に真っ先に討論すべき議題ではない。この番組は、最優先で議論すべき最も重要な議題を故意に避けているとしか思えなかった。
差し当たっては、それよりも重要な論点がいくつかあるが、真っ先に話題にしなければならないことは、小泉政権のマクロ政策と構造改革の是非論だろう。しかも、その構造改革の中心とされた郵政民営化の是非論が真っ先に論じられなければおかしい。それを、高瀬淳一氏は冒頭の開口一番で小泉構造改革を完全に肯定したのだ。そうすることによって、小泉政権への言及を封印しているのだ。この番組は完全に悪徳ペンタゴンのヤラセである。その一つは間違いなく「郵政民営化の見直し」を封じる意味がある。
管理人は自民党を普通の意味での政策集団ではないと思っている。自民党をひと言で総括するなら、犯罪政策集団と断言して差し支えない。それほど国民生活を破壊し、国益を損壊した悪徳政権だったのだ。管理人が犯罪政策集団と呼称する理由は次の三点である。
（１）りそなインサイダー取引疑惑 りそな銀行の国庫救済にまつわる金融庁を主体とした、大掛かりなインサイダー取引疑惑があること。
（２）郵政民営化 年次改革要望書、米国政府関係者と米国保険業界人による突き上げで成立した郵政民営化は、国有財産を米国に移転させるための制度設計であったこと。
（３）小泉・竹中構造改革路線 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が押し進めた「聖域なき構造改革」路線が、結果的に国民生活を毀損し国益を損なう物であったこと。
以上の三点は、民主党が組閣を無事にやり終え、与党として始動したら、なるべく早く着手するべき問題である。なぜなら小泉政権の根本的な問題は、アメリカの収奪意志があり、それをバックアップした売国政治屋が多く動いたことにある。（１）のりそなインサイダー疑惑はすでに２００３年に犯罪的に遂行されてしまったが、郵政民営化利権の収穫期はすぐ間近に迫っている。これを早急に制止する必要がある。
下記に民主党のマニフェストから郵政事業の見直しに関する箇所を挙げておく。
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33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
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悪徳ペンタゴンの本音は民主党新政権に、この郵政事業の見直しを如何にして優先事項の下位に持って行くかに躍起になっているようだ。だから「高速道路の無料化」とか「子供手当て」のこととか、喫緊性のないことを、さも重要であるかのようにテーマにして、郵政民営化の見直しから国民の目を遠ざけているのだ。
こういう時に植草さんの指弾的論評を読みたいと思うのは管理人だけではないだろう。マスメディアはすでに報道媒体としての自己同一性を失っているような気がする。特にテレビはせっかく速報性という手段を持ちながらも、まともな報道は出遅れ、インターネットに完全に主導権を取られる趨勢になっている。この理由については神保哲生氏のメディア論が核心を衝いている。
民主党が本格的に郵政選挙時のマスメディアに責任を問いかけるまでは、マスメディアは責任回避のために必死で小泉構造改革の責任追及を封じるだろう。なぜなら、小泉政権はマスメディアと不即不離の関係で構造改革と郵政民営化を煽りまくっていたのだから。
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