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(回答先: 郵政見直しは「国民の意思」＝鈴木総務次官（時事通信） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 11 日 21:35:36)
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-927.html
2009/09/11(金)
[政治（民主党政権）] 日本郵政西川社長〜「オレを辞めさせる法律はない」
“民意”が西川社長に「ノー」を突きつけた
３党連立政権樹立直後の会見で、民主党の鳩山代表は日本郵政・西川善文社長に辞任を要求する考えを改めて表明した。ジ・エンドに見えるが、西川社長はまだ諦めていない。
「『社長を辞めさせる法的根拠がないだろう』と強気なのです。こうした考え方を郵政グループ内に広めています」（郵政関係者）
法律をタテに徹底抗戦のつもりみたいだ。
日本郵政は「日本郵政株式会社法」を根拠法にして設立している。取締役の選任や解任の決議を定めた同法の第９条では、総務大臣の認可を受けなければ効力がないとしているものの、総務大臣が社長解任の権限を持つとは定めていない。それでなくても日本郵政は一応、民間会社である。政治によるクビ切り介入なんて、とんでもないと言いたいのだろうが、専門家はどう見るか。
「民主党は西川社長の辞任を掲げて戦った総選挙で、政権を勝ち取った。つまり西川更迭は民意と解釈できる。それが大事なことです」（郵政事業に詳しい法政大学の五十嵐敏喜法学部教授）
西川社長がいくらしがみついても引導を渡す方法もある。
「民意を背景にして、日本郵政株式を１００％保有する大株主の財務省が、西川社長の解任を株主提案し、臨時株主総会を開いて財務大臣が承認する。その上で、監督官庁のトップである総務大臣が西川解任を認める。それでも西川社長がゴネて解任に応じなければ、財務省と総務省が西川社長を相手取って訴訟を起こせばいいのです」（五十嵐敏喜氏＝前出）
民主党の大勝利を警戒してか、西川社長は、総選挙直後、かんぽの宿の不正売却で問題になった不動産事業部門のキャリアクラス２０人あまりを別の部署に移した。
「批判にさらされている不動産部門の幹部たちを大量に処分し、ケジメをつけたことを民主党政権にアピールしたいのでしょう」（郵政関係者）
アノ手コノ手で生き残りを画策している西川社長だが、国民の意思はハッキリしている。政府はひるまないことだ。
（日刊ゲンダイ 2009/09/11 掲載）
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◆郵政見直しは「国民の意思」＝鈴木総務次官 （09/09/10 時事通信より）
総務省の鈴木康雄事務次官は１０日の記者会見で、民主党などの３党連立政策で郵政事業の抜本的見直しが示されたことに関し「現行体制ではよくないと訴えた政党が国民の支持を得た。その意思からしても見直しは避けられない」との認識を示した。鳩山由紀夫・民主党代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを改めて表明したことについては、「次の内閣の基本的な方針が明確にされたと受け止めている」などと述べた。
◆西川氏続投が望ましい＝官房長官 （⇒09/09/10 時事通信より）
★【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（上）
官僚の言うことは信用できない。
「郵政民営化見直し」＝「国営化に戻す」ことではない。西川社長を解任した上で議論し直すこと。
政府はいまだに自民党であるため居座っていられるだけ。民主党政権がスタートすれば、西川問題は、ほどなく解決すると思う。
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