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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200052
民主党は１２日、新政権の政策決定システムに関し、閣議に法案などを諮る前に副大臣会議などで審査する仕組みの検討に入った。同党は「脱官僚依存」を掲げており、新政権では、これまで閣議案件を調整してきた事務次官会議は廃止する。与党の事前審査も認めない方針だが、その場合は法案のチェック機能が弱まる恐れがあるため、代替措置が必要と判断した。
民主党の政権構想では、法案の策定は各省の閣僚、副大臣、政務官でつくる「三役会議」が当たることとしている。政治家主導の政権運営を目指すためだ。複数の省庁にまたがる案件で調整が必要な場合は、関係閣僚による「閣僚委員会」で議論するが、それ以外は原則として閣議に直接掛けることになる。
鳩山由紀夫代表は政策決定を内閣に一元化するため、新政権では与党の関与を極力排除する方針を打ち出している。社民、国民新両党との連立政権協議で合意した与党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」も、扱うのは重要案件のみで、各法案の審査までは行わない見通しだ。
このため民主党は、自民党政権下で形骸（けいがい）化が指摘されてきた副大臣会議の機能を見直し、同会議で最終的な法案調整を行うことを検討。さらに、首相直属の機関として新設する「国家戦略局」が法案をチェックする案なども浮上している。 （2009/09/12-05:12）
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